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正しい貨幣観にもとづく政策の大転換を

国債発行残高

「Go To トラベル」が、12月28日から来年の1月11日までの間、全国一斉で一時停止することになりました。

菅総理はこれまで「感染拡大と『Go To トラベル』との間に因果関係は認められたわけではない」と言っていませんでしたっけ?

もしも因果関係を認めると言うのであれば今すぐにでも停止すべきなのに、政治的に認めたくないものだから「とりあえず、年末年始だけ停止します」ということか。

人々の往来が増え飲食を伴えば、どうしても感染リスクが拡大してしまうのは素人目にもわかるだろうに。

そもそも専門家会議の尾身茂先生が「『Go To トラベル』を自粛してほしい」と遠回しに言ってきたのだから、総理も素人として謙虚に専門家の意見を尊重すべきではなかったのか。

このように言うと「じゃぁ、経済はどなってもいいのか」と反論してくる人たちがいますが、ふつうに粗利補償すればいい。

むろん、財源は国債発行でいい。

何度でも言います。

インフレ率が許す限りにおいて、変動為替相場制を採用する主権通貨国の国債発行に制約などありません。

この貨幣観がどうしても理解できない人は、これ以上、経済財政について発言されないほうがいい。

世を混乱させるだけです。

だいたいからして、コロナ禍に求められる経済対策がどうして「Go To トラベル」なのか!?

与党議員が旅行業界利権にありつきたかったからでしょうか。

最初は補償なしの自粛要請、今度はカネは使うけど感染拡大リスクの高い「Go To トラベル」政策、とはいえ「東京は駄目」「北海道も駄目」となって後ずさり。

コロナ対策と経済対策、どうみても両方とも失敗しています。

現政権の政策を大転換させるか、もしくは、よりマシな政権に交代させるか、どちらかを断行しないかぎり事態は一向に終息せず、罪なき日本国民の命が容赦なく奪われていきます。

コロナで死ぬも、経済的な理由で死ぬも、不作為により国民を死に追いやる政治は悪政です。
2020/12/15

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