凄まじいPB赤字の圧縮が日本国民を襲う

統計史上最悪の経済成長率からスタートした菅政権ですが、経済失速に歯止めがかかりません。

その最大のネックは、政府が基礎的財政収支（以下、PB）の黒字化目標を放棄していないことに尽きます。

昨年10月の消費税増税（8％→10％）によるリセッションに加えてコロナ恐慌が襲いかかり、さすがに緊縮一辺倒だった前政権（安倍政権）でさえ、二度の補正予算を組んで経済対策を打ちました。

結果として2020年度のPB赤字は、70兆円ちかく（現時点）に拡大することが確定しています。

2002年度のPB赤字は対GDP比で12.8％、金額にして67.5兆円に達します。

むろん、第三次補正予算が組まれれば、さらに膨れ上がります。

因みに今のところ、第三次補正予算の規模は19兆円弱になりそうです。

こうした状況下で政府がPB黒字化目標を維持してしまうと、2021年度以降に凄まじい「PB赤字圧縮」に乗り出さざるを得なくなります。

上のグラフのとおり、内閣府は2021年度のPB赤字を23.3兆円にまで一気に縮小させる形でシュミレーションしています。

要するに2020年度から2021年度にかけて、なんと44.2兆円ものPB赤字を縮小させることになります。

実に恐ろしい…

誰かの黒字（赤字縮小）は、必ず誰かの赤字（黒字縮小）になります。

このことは逃れられない経済原則です。

ゆえに内閣府の試算に従うなれば、2020年度から2021年度にかけて公的部門が44兆円もの赤字を縮小するとなると、民間部門は一気に44兆円もの黒字を減らされることになります。

最低でもGDPは8％程度のマイナス成長になってしまう計算です。

このことにより、川崎市の市内GDPの落ち込みも予想されますとともに、政府による地方自治体への財政措置がさらに縮小する可能性があります。

政府がPB黒字化目標を破棄しない場合、例えば補助事業等の認証率がさらに低下するなど地方自治体の事業に大きな支障を来します。

その皺寄せは行政サービスの低下となって、日本国民たる川崎市民に襲いかかることになります。