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実質賃金 8ヶ月連続でマイナス

実質賃金

一昨日の8日に厚生労働省から発表された毎月勤労統計調査によれば、10月の実質賃金は前年比でマイナス0.2%となり、これで8ヶ月連続の減です。

物価の影響を含めた名目賃金については現金給与総額が前年比0.8%減(270,095円)となり、これもやはり7ヶ月連続のマイナスでした。

ご承知のとおり、コロナ禍での企業業績の低迷によって10月の所定外労働時間が前年比でマイナス11.1%と大幅に短縮したことが影響しているようです。

さて、既に日本経済はデフレ恐慌に突入しており、雇用創出、休業補償(粗利補償)、生活保障など財政支出を伴った具体的な対策を講じる必要に迫らています。

しかしながら、毎月勤労統計の発表日同日に閣議決定された『国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」をみますと…
1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
2.防災・減災・国土強靭化など安全・安心の確保
3.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
…の三つが柱となっており、ポストコロナに向けた取組みのなかにそれらしい文言はあるものの、現下の苦境を乗り切きるための雇用支援は極めて手薄い状態です。

例えば、営業時間を短縮すれば1日あたり2万円を支給するという事業者支援が施されたとしても、そこで雇用されている従業員の減ってしまった労働時間(賃金)までは補償されません。

要するに、実質賃金は着実に下がることになります。

ここはやはり粗利補償をするべきです。

粗利補償されれば、事業者は人件費や家賃などの固定費を確保することができ、従業員の所得を確保することが可能です。

いつもながら政府の経済対策は「事業規模」ばかりを強調し、一向に真水(財政支出=国債発行)を増やそうとしない。

実に姑息です。
2020/12/10

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