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高齢者人口あたりの介護施設病床数

介護施設病床数

11月に入ってから新型コロナへの感染が全国的に拡大していますが、とりわけ介護施設での感染も深刻化しています。

例えば新潟市の施設においても、数日間で60人を超える大規模なクラスターが発生しています。

他方、外国でも状況は似ているようで、米国の疾病対策センターなどは、医療関係者や介護施設の居住者から優先的に新型コロナワクチンを接種する指針案をまとめています。

我が国においても、厚労省から全国の地方自治体(都道府県、政令市、中核市)の担当部局に対し、介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修についてお達しがでています。

致死率の低い感染症とはいえ、基礎疾患を抱えているかたの死亡率が極めて高いことから高齢者施設での感染対策の強化は言うまでもなく急務です。

そんなことを考えつつ、OECD資料から各国の人口あたりの介護施設病床数を調べて比較すると、世界ナンバー「1」の高齢化率を誇る我が国の介護施設病床数が諸外国よりも少ないことがよくわかります。

むろん、以前から絶対数としても少ないことは知っていたのですが、上のグラフのとおり、高齢者(65歳以上)人口あたりで他国と比較したとき、あの米国よりも少ないのは意外でした。

といって、日本の在宅医療が特に充実しているわけでもありません。

実はこのことが、療養病床のみならず急性期病院の一般病床の稼働率をも圧迫し、結果として救急搬送に悪影響を与えています。

救急車が現場に到着してから病院にむけて出発するまでの間、なかなか受け入れてくれる病院が定まらないため、救急車(患者)が現場に滞在してしまう時間が長くなっています。

因みに数年前まで、川崎市は30分以上にわたり救急車が現場に滞在してしまうケースの割合が全国の政令市のなかでワースト1でした。

手前味噌で恐縮ですが、私が議会で提案させて頂いた「重症患者救急対応病院」の設置によって今はだいぶ改善しております。

しかしながら根本的に解決するためには、やはり介護施設病床のみならず療養病床も含め全体としての病床数の充実が必要です。

高齢化率の高い日本だからこそ、ソフトはもちろんハード面でも着実な整備が求められます。

ご承知のとおり、最大のネックとなっているのは、むろんネオリベラリズムに基づく「財政均衡論」です。

プライマリーバランスの黒字化という馬鹿げた政治目標があるかぎり、各種病床が着実に整備されていくことなどあり得ません。
2020/12/04

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