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バブルとデフレを共存させるネオリベラリズム

昨日の東京株式市場では5日ぶりに日経平均株価が反落したものの、株価はひきつづき好調を維持しており、識者によっては現在の市況を「バブルかも…」と認識されているようです。

もしも多くの市場参加者が借金により投機(投資ではない)しているのだとすれば、まさにバブルでしょう。

であるならば、皮肉なことに金融経済のバブルと実体経済(国民経済)のデフレとが同時に進行していることになります。

1980年代以降、英米からはじまったネオリベラリズム(新自由主義)の教義に基づく「構造改革」は、我が国でも1990年代から急進的に進められました。

結果、実体経済は常に国民を貧困化させるデフレ基調にあり、一方の金融経済は定期的に危機を発生させています。

下の表のとおり、1980年代以降、世界中で金融ショックがもたらされています。

とりわけ日本においては、小泉内閣のときに構造改革が加速化し、異常なほどの格差拡大、低成長、そして実質賃金の低下をもたらし日本国民を貧困化させました。

因みに、英国でブレグジットが、そして米国でトランプ現象が起こったのも、こうした格差社会に対する鬱屈とした国民不安からです。

実質賃金が下がりつづけるなか、非正規労働者が増え、あまつさえ外国人労働者に職を奪われていくようになれば、そりゃ無理もないことです。

新自由主義者たちは、福祉国家による所得再配分や社会保障は個人の自由を制約し労働意欲を阻害するものと断罪してきましたが、1980年代以降、こうしたネオリベラリズム改革が無残な結果をもたらしてきたことはもはや明らかです。

ネオリベラリズムの学問的支柱である主流派経済学は、政府や国家による経済への関与が死ぬほど嫌いなようですが、金融緩和だけでデフレを脱却することはほぼ不可能です。

金融政策はインフレ抑制には効果を発揮しても、残念ながらデフレ対策には効果を発揮しないものです。

いわば紐みたいなもので、引くことはできても棒のように押すことができない。

だからこそ今、政府が総需要を管理する機動的な政策が必要なのです。

即ち、ネオリベラリズムが忌み嫌う「財政出動」が求められます。

金融危機
2020/12/01

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