安倍政権は放漫財政などではない！

12月20日、来年度予算案が閣議決定されました。

勘違いされておられる方がおられますが、閣議決定されたのはあくまでも予算案です。

即ち、国会に提出する予算案を内閣として決定しました、ということです。

来年の1月初旬から開会される通常国会に提出され、そして審議され年度末の議決を経てはじめて予算が成立します。

そのときはじめて予算案から「案」が取れます。

因みに、通常国会では来年度予算案とともに200近い関連法案も審議されます。

これらの法案が成立しないと、予算が成立しても政府は予算を執行することができません。

さて、閣議決定された予算案の総額が、今年度（2019年度）当初予算と比べて1.2％増の102兆6580億円となったことから、またしてもマスコミらは「2年連続で100兆円を超えたぁ〜」とか、「過去最大のバラマキ予算だぁ〜」とかなどの戯言を並べつくしお門違いな報道に走っています。

マスコミもマスコミですが野党も野党で「安倍政権は放漫財政だぁ〜」などと頓痴気な批判をしています。

野党とマスコミという権力の監視機関がこんな有様だから、世の中がちっともよくならないのも当然か。

安倍政権は、けっして放漫財政などではない。

むしろ緊縮デフレ政権です。

予算規模が100兆円を超えたところで、インフレ率が「0％台」で推移しているんですから…

下のグラフのとおり、国債発行額の推移をみても第二次安倍政権以降は右肩下がりです。



とくにひどいのは建設国債の発行が全く増えずにむしろ減っていること。

国債発行額が少ないということは、その分、政府が通貨を発行していないということです。

だから日本ではデフレが継続しているわけです。

野党もマスコミも、そうした経済財政の常識が理解できていなのでしょう。

与党である自民党の一部の国会議員は「デフレ脱却のために、こんなにおカネを使っているぞぉ〜」と自慢しておられますが、そのショボさに気づいていないようです。

ちょっとデフレを舐めすぎてませんか？

因みに、中国の軍事費が毎年増え続けるなか、緊縮財政に邁進している我が日本の防衛費は一向に増えていません。