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尖閣が危ない! 完全に崩れた日中の軍事バランス

軍事バランス

尖閣の防衛をめぐって日中の軍事バランスが決定的に崩れています。

CSBAの上席研究員トシ・ヨシハラ(Toshi Yoshihara)氏によれば、この過去十年間で中国海軍は、艦隊の規模、総トン数、火力等で海上自衛隊をはるかに凌駕しているとしたうえで、「今日の中国の海軍力は十年前とは比較にならない。中国海軍に対する従来の楽観的仮定はもはや維持不可能」とまで言い切っています。

2018年には、中国の海警局が中共「中央軍事委員会」下の人民武装警察の指揮下に統合されており、予算と人員と装備が増強されたことで、現在では我が国の海上保安庁の総トン数約15万トンに対し、中国海警局の総トン数は約50万トンにまで増強されたらしい。

ことしの7月5日にも中国公船による39時間23分の領海侵入があったらしいのですが、キングス・カレッジ・ロンドンのアレッシス・パタラーノ氏によると、7月5日の領海侵入は、これまでのような単なる「侵入」ではなく、中国側にとっては「主権海域における本格的法執行パトロール」であり、日本の統治に対する完全な挑戦だという。

昨年11月には、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から“中国の領空を侵犯しているぞ」と警告を受けて、空域からの退去を求められていたことを産経新聞が報じています。

即ち、これまでの「主権の主張」から「法の執行」へとフェーズが移っていると前述のアレッシス・パタラーノ氏は警鐘を鳴らしています。

この期に及んで、我が国の総理は未だ大統領就任が正式には確定していないバイデン氏に慌てて電話し「尖閣は米国様が守ってくれる対象ですよね」と確認している有様です。

日中間の軍事バランスを決定的に崩してしまったのは、むろん我が国の馬鹿げた緊縮財政です。

米国にはNSAやCIAをはじめ複数の諜報機関がありますが、それらの諜報機関を統括する「国家情報会議」が設置されているのですが、その国家情報会議で分析業務を担当していたマシュー・バロウズ氏は、次のように述べています。

「もし中国と衝突しても、米国が自動的に日本の味方をしてくれると日本の指導者たちは誤解しているようだが、実際には米国は自国の利益と中国の利益との間に折り合いをつけ、紛争を回避する可能性が高い」

要するに「米国が日本に戦うとは限らない…」と言っています。

バロウズに限らず、米国政府要人の多くが同様の見解をもっているにちがいない。

それもまた当然のことで、日本国は主権国家なのだから自国の安全を自らの力で守るのは至極当然の話です。

自国の安全保障を他国に依存してはならないのです。

なのに…
2020/11/28

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