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Go To 粗利補償!

実質賃金

きのう(11月25日)、厚生労働省から発表された9月の毎月勤労統計によれば、物価変動を除いた実質賃金(きまって支給する給与)の確定値は速報値よりも更に低くなりマイナス0.9%に下方修正されました。

なお、現金給与総額をみますと、残業代などを含む所定外給与が速報値よりも12%減でマイナス12.3%となり、ボーナスなど特別に支払われた給与も速報値よりも下方修正され、前年同月比で8.5%のマイナスです。

実質賃金が下がることで実質の消費支出が下がり、消費支出が下がることでモノやサービスの生産が減り、モノやサービスの生産が減ることで更に実質賃金が減る。

典型的なデフレ経済です。

デフレは、人を死に追い込む経済的凶器です。

我が国では、新型コロナの致死率をみますと昨日の時点で1.48%(2,048人)ですが、職と所得を失って路頭に迷い、その結果として自殺に追い込まれた人々の数はそれを上回る可能性があります。

今年に入ってから、コロナ関連による自殺者は9月の段階ですでに1,564人もおられますので。

きのうの参議院予算委員会において、コロナ感染を抑止し、経済を下支えする効果的な手段について問われた菅総理は次のように答えておられました。

「Go To キャンペーンやGo To Eat以外に経済を下支えする術を思いつかない…」

ここまで言い切られると唖然とするほかありません。

より効果的な方法は、一刻も早く「Go To 〜」を取り止め、30兆円規模の第三次補正予算を組んで関係業界の粗利補償をすることです。
2020/11/26

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