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株価変動と国債金利

日経平均株価

昨年10月の消費税増税(8%→10%)、及び新型コロナによる自粛経済のダブルショックにより大恐慌の渦中にある日本経済ですが、日経平均株価が上昇しています。

投資の神様と言われるウォーレン・バフェット氏が日本株を買いはじめているからなのかどうかはわかりませんが、24日も26,057円をつけ、バブル崩壊後の高値を更新しました。

従来、株価が上昇すると長期金利(新発10年債利回り)が上昇し、株価が下落すると長期金利は上がるものと解釈されていました。

それは、金融市場に出回るマネーの量には一定程度の限界があるからです。

企業の資金調達が「株式発行」であるのと同様に、政府の資金調達は「国債発行」です。

株価が大きく下落すると、投資家はよりリスクの低い国債を買いはじめ、結果、需給バランスから長期金利は下落(国債価格は上昇)し、株価が大きく上昇するとその逆になります。

しかしながら今回、日経平均株価は上昇しつつも、長期金利の上昇(国債の下落)は起きていません。

国債金利

10月31日の段階でも、10年債利回りは「0.041%」という低金利です。

しかも、第三次補正予算による新規国債の増発が囁かれているにもかかわらず、です。

未だ「日本はクニのシャッキンで破綻するぅ〜」などと言われて続けておりますが、我が国政府が発行する国債の価値は依然として高いのです。

外国の株式や不動産などに投資をする個人または機関投資家のことを外国人投資家といいます。

1990年以降の構造改革により、現在では日本の株式市場の7割を彼らが動かしています。

実体経済がいかにあろうとも、彼らの思惑で株式市場は左右されます。

その意味で、株価は実体経済を反映したものではありません。

そういえばリーマン・ショック時の韓国は凄まじかった。

2008年8月から11月、韓国ウォンの為替レートは、1ドル1000ウォンから1500ウォンにまで一気に暴落しました。

外国人投資家らが韓国株の「売り」に入ったため、韓国通貨を手にした彼らがそれをドルに変えるので韓国ウォンの対ドル価格が下落したわけです。

要するに、資本の大々的な海外への逃避が起こったのです。

いわゆるキャピタル・フライトですね。

いったんキャピタル・フライトがはじまると、外国人投資家たちは慌てて手元のウォンを売却してドルに両替しようとするので韓国ウォンは対ドルでさらに価格を下げるという悪循環に陥り、いわゆる株安、国債安、為替安のトリプル安になったのです。

まぁ、現在の日本ではまったく考えられないことですが…

さて、自国通貨建てでの国債発行を可能とし、そして変動為替相場制を採用し、かつインフレ率ゼロ%という過剰供給能力をもっている現在の日本では、政府の通貨発行(国債発行)に上限はありません。

恐慌経済のなかにあるにもかかわらず、バブル期以降の最高値をつけるほどに株式市況が改善していることからも、株式市場が実体経済を反映したものではないこと、そして株価が上がっても金利が上がらないほどに日本政府が発行する国債の価値は高いことを改めて痛感します。

因みに、「株式市場は半年後の経済情勢を反映したものだ」と言うかたもおられますが、この20年間、証券市場では何度も株価の上昇局面がありましたが、一貫して日本経済はデフレです。

株価が上昇しても金利は上がらず、インフレ率もゼロ%なのですから、政府は思い切って第三次補正予算を編成してほしい。
2020/11/25

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