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大規模な第3次補正を…

実質消費支出

昨年10月の消費税増税(8%→10%)、及びコロナ禍による自粛経済の影響が重なって消費支出が激減しています。

我が国においては、実質の消費支出がマイナス10%(前年同月比)を割り込んだ月は、2000年以降、たった4回しかありません。

一回目は2014年4月の消費税増税(5%→8%)のとき、二回目は今年の4月、三回目は今年の5月、四回目は今年の9月です。

GDP三面等価一致の原則によって、消費が減れば生産が減り、生産が減れば所得が減ります。

むろん所得(実質賃金)が減れば、人々は消費を減らさざるを得ません。

典型的なデフレ・スパイラルです。

そうしたなか、G20が去る11月21日からオンラインで開催されています。

翌日の22日、世界経済が「感染拡大などのリスクにより大きな下方リスクにさらされている」とするG20首脳宣言をまとめました。

即ち、所得と雇用を守るために、必要とされる間はあらゆる利用可能な政策手段を用いろうじゃないか、と言っています。

ここで言うところの「利用可能な政策手段」とは、具体的には「財政支出の拡大」のことです。

まちがっても、ここで緊縮財政路線なんて採ったら目も当てられません。

そこで、感染拡大を抑止しながら財政支出を拡大するとなれば、現実的なのは粗利補償だと思います。

そもそも不思議だったのですが…

とりわけ飲食店での感染拡大が指摘されているのに、どうして「Go To トラベル」や「Go To Eat」なんてやったのでしょう。

観光業や飲食業の粗利を補償して、半年間なら半年間だけ自粛経済をこらえれば、よりローコストで感染を抑止しつつ、経済活動を徐々に再開できたのではないでしょうか。

粗利さえ補償されれば、そこから人件費や家賃や減価償却費を支払うことができ、事業継続が可能になります。

財源は30兆円もかからないはずです。

すでに今年度は90兆円以上の国債を発行していますが、それでもインフレ率はゼロ%、長期金利も低利率で推移しています。

30兆円程度の国債増発でも、現在の我が国においてはインフレ率や長期金利が急上昇することなどあり得ないでしょう。

第3次補正予算の規模と使い方が注目されます。
2020/11/24

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