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ワイドショー亡国論

ワイドショー

2011年3月11日、東日本大震災が発生し、福島第一原発が事故を起こしました。

ワイドショーは連日、放射能の怖さを煽りつづけて「反原発」世論を醸成しました。

その後、再生可能エネルギーの必要性が世を風靡し、いつのまにか私たち一般国民が支払う電気料金にちゃっかりと「再エネ賦課金」が上乗せされるようになりました。

以来、各家庭から年間で8,000円以上が天引きされ、事業者にチャリンチャリンとおカネが入る仕組みが構築されたのです。

あるいは、オウム真理教教祖の死刑執行がワイドショーを賑わせた2018年の7月、国会では民間企業の水道事業運営権の買取を可能にする「改正水道法」が可決成立されました。

この改正水道法は、運営権が民間企業に買い取られても、自然災害などのリスクはすべて自治体が負担するというものです。

要するに、運営権を買い取った民間企業は、国民が支払う水道料金をノーリスクでチャリンチャリンと懐に入れる仕組みが完成したのです。

このときも、問題だらけの「改正水道法」の可決成立を報じたワイドショーなど一つもありません。

いまワイドショーは、例によって連日「新型コロナの感染者数が拡大しているぅ〜」とやっています。

こういうときが要注意です。

現に、国民の注意がコロナ禍に向いている一方で、いくつかの重要法案が国会で成立されようとしています。

たとえば「中小企業基本法」、あるいは「予防接種法」の改正法案です。

前者は中小企業の淘汰を目指すための改正です。

これが成立すると、例えば優れた技術力をもった日本の中小企業のいくつかが外資に叩き売られることになるでしょう。

そしてM&A(企業の合併・買収)が盛んになり、それで儲けるのはハゲタカファンドでしょう。

予防接種法の改正は、言うまでもなく「新型コロナ・ワクチン」というグローバル製薬業界のビックビジネスの話です。

政府は既にモデルナ、ファイザー、アストラゼネカの3社からワクチンを購入することを決め、全国民に接種させることを目指しています。

遺伝子組み換えワクチンという人類にとって未知のワクチンの安全性は、はたしてどのように担保されるのでしょうか。

2002年の薬害事件を思い出します。

肺がん治療薬「イレッサ」は、申請からたったの5ヶ月で承認されました。

改正される予防接種法では、ワクチンによる副作用等の責任について、これまた国(政府)が負うというスキームになっています。

残念ながら今は、国民の命よりもグローバル企業やグローバル投資家らの利益が優先される時代です。

四半期決算…

短期利益…

株主至上主義…

今だけ、カネだけ、自分だけ、の強欲ビジネス経済から国民を守ってくれるのは国家しかありません。

そして国家を運営するのは政治家であり、その政治家を選ぶのは国民です。

残念ながら、国民の多くがワイドショーの垂れ流す偏った情報に振り回され現実を見ようとしていないところに、現在の日本の危機を感じます。

ワイドショーが世論に及ぼす影響は小さいとは思えず、もしそうであればワイドショーが国を亡ぼすのかもしれません。
2020/11/23

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