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粗利補償で雇用と所得を守れ! これ以上、自殺者を出すな!

新型コロナ感染拡大のニュースが連日のように報道されています。

そもそも、飲食店での感染が多いことが確認されていながら、政府が「Go To キャンペーン」や「Go To Eat」を奨励したのですから、感染が拡大しているのも至極当然のことではないでしょうか。

最初から特定の地域だけを局地的に都市封鎖し、また飲食業や観光業など自粛によって影響を受ける業界の粗利補償をしたうえで強制休業させていたならば、事態はこんなにも深刻化しなかったと思います。

そのくせ、政府は全国一斉休校を要請するなど過剰な自粛要請を行い経済に大きなダメージを与え、一方で安易な「Go TO 政策」を行って感染者数を増やしています。

今や感染者数が増えている一方で、雇用の急減によって自殺者が増加しています。

ご承知のとおり、自殺者数は失業率に相関します。

下のグラフのとおり、今年の3月から4月にかけては、とりわけ女性の雇用減が顕著で74万人もの雇用が奪われています。

雇用者数推移

ゆえに5月以降、前年同月比でみますと、女性の自殺者数が急激に増えています。

むろん、男性の自殺者も増えています。

自殺者数

もともと我が国の雇用対策支出は国際的に比較しても少ない。

下のグラフは対GDPで比較していますが、我が国は長引くデフレで先進国で唯一GDPが成長していない国です。

雇用対策支出

成長していないGDPに占める割合でみても、日本のそれは国際的に極めて低いのでございます。

財政支出を拡大しないと、自殺者が増えるばかりです。

Go Toなんちゃら…なんていったん止めて、財政支出を拡大し、しっかり粗利補償をしてほしい。

粗利補償してもらえれば、事業者は家賃や人件費を払うことができローンの返済も可能です。

そして雇用も所得も守られます。

このままいくと、新型コロナに感染して命を落とす人よりも、政府の緊縮財政によって自殺に追い込まれて命を落とされてしまう人のほうが多くなってしまいます。

インフレ率が許す限り、日本政府の通貨発行(国債増発)に制約(上限)はありません。

では、現在のインフレ率は何%か?

ゼロ%です。
2020/11/20

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