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緊縮財政こそ最悪の自粛活動

GDP

きのう、7-9月期(Q3)のGDP速報値が発表されました。

「消費税増税&コロナ」大恐慌、とりわけ前期(4−6月期)は非常事態宣言等もあってGDPは急激に落ち込んでしまいました。

ゆえに7−9月期は前期の反動でプラス化することは想定内でしたが、残念ながらコロナ以前の水準を回復することはできませんでした。

『日米欧のGDP、コロナ前届かず 日本の7~9月、年21%増 10~12月は減速の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66292660W0A111C2MM8000/
日本の7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比で年率21.4%増となった。欧米も回復したが、まだ日米欧ともコロナ拡大前を下回っている。民間予測によると10~12月期の成長率は日本が2.7%程度まで減速する。(後略)』


日本経済新聞も「日米欧ともコロナ以前を下回った」と報じていますが、日本の戻り具合は米国やEUに比べても小さくなっています。

その理由は、むろん政府の財政支出の少なさにあります。

おそらくデフレギャップは50兆円を超えています。

即ち、50兆円以上の需要不足が生じていますので、政府は少なくとも30兆円以上の補正予算(第三次補正予算)を組まなければ需要不足を埋めることはできません。

ここにきて再び新型コロナの感染者数が増えていることから、再び過剰ともいえる自粛ムードの高まりを懸念します。

過剰な自粛は経済活動の息の根を止め、職や所得を失って路頭に迷う人たちを増やし、ひいては死者をも出します。

ワイドショーのコメンテーターたちは自分可愛さから善人ぶって「自粛」を訴えていますが、自分たちはちゃっかりTV出演(仕事)しているくせに世間には自粛を求める。

実に偽善です。

この種の人たちは、自粛経済により所得を失い首くくる人たちが大勢いることを知らないらしい。

政府もまた自粛要請をするのであれば、特別定額給付金でも持続化給付金でもなんでもいいので、ちゃんと対象業種となる事業者の粗利補償をすべきです。

そうすれば、感染拡大を助長する「Go To キャンペーン」を取り止めても、観光関連事業者が路頭に迷うくこともなくなります。

財政支出を拡大せず、即ち粗利補償もせず、法的権限のない中途半端な自粛要請だけを求めれば、再び「自粛警察」を世に放つことになり、全体主義的な殺伐とした社会に陥ってしまいます。

政府による緊縮財政こそ、最悪の自粛活動です。
2020/11/17

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