おカネよりも大事なものは、おカネをいくらでも発行できる力

去る11月10日、財務省は今年の9月末時点の「国債及び借入金並びに政府保証債務の現在高」が1189兆9160億円となったと発表しました。

さっそく、自称・経済ジャーナリストの磯山友幸氏などは「国の借金が急増しているぅ〜」と騒いでいます。

しかしながら、財務省が発表した国債や借入金、及び政府保証債務等は、いずれも日本政府の負債であって国の負債ではありません。

このことの理解は極めて重要です。

国家には、①政府、②金融機関、③非金融法人企業、④家計、⑤民間非営利団体の5つの経済主体があります。

経済や財政の話をする場合、①〜⑤のいずれの経済主体の話をしているのかを明確にするべきです。

残念ながら我が国では、政治家も役人もマスコミも学者も、そして多くの国民がそれらを明確に区別しないまま、抽象論だけで不用意に「破綻論」を語るのですからたちが悪い。

とりわけ、①政府の負債は、②〜⑤の民間部門の負債とは基本的に異なります。

例えば政府の国債発行残高とは、要するに政府による通貨発行残高にあたります。

ゆえに、経済規模が拡大すればするほど残高が増えるのは当然のことです。

明治政府がスタートして以降、政府の負債残高はなんと3740倍以上にも膨れ上がっています。

そして一定の条件を充たせば、政府の負債残高に上限はありませんん。

「そんなばかなっ…」と思われるヒトもおられるでしょうが、真実です。

その一定条件とは、次の3つです。

１．自国通貨建てで国債を発行できるとこ
２．変動為替相場制度を採用している国（政府）であること
３．国内のインフレ率を抑制するほどの生産能力を有していること

現在の我が国では、長引くデフレと政府による過酷なまでの緊縮財政（家計簿財政）によって「３」の低下が顕著です。

このまま「３」の維持や強化が為されず低迷しつづけたのならば、まちがなく我が国は発展途上国化していくことになります。

大事なのはおカネではなく、生産能力（＝供給能力）なのです。