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革新自治体からネオリベ自治体へ

熊本県の蒲島県知事は、7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の治水方針を見直すらしい。

「ダムに拠らない治水を実現する」ことを公約に県知事になったものの、結局は具体的なことは何もできず、7月の九州豪雨だけで65人の死者と2人の行方不明者を出しました。

2008年に白紙撤回した川辺川ダム計画を今さら容認するという。

計画どおりに整備していれば…

きっと65人の死者も2人の行方不明者も無かったにちがいない。

公共事業を軽視すると、結果として国民は痛い目をみることになります。

とりわけ、我が国の河川は悉く急流で、年間降水量も多く、弓長に細長い国土は台風の通り道となっています。

河川勾配

諸外国にくらべて治水整備に費用がかかるのは当然です。

しかしながら、こともあろうに我が国政府はそれを減らしています。

正気の沙汰とは思えません。

ただ、蒲島県知事はダム計画の復活みならず、遊水地の整備など複数の治水対策を組み合わせ、流域全体で被害を軽減する「流域治水」を目指しているようで、唯一そのことのみは評価できます。

むろん遅きに失してはいますが、今からでもすくに取り組んでほしいと思います。

ふりかえってみますと、我が国では1970年代より革新系の自治体首長が続出しました。

例えば東京都では美濃部都政の12年間、横浜市では飛鳥田市政の16年、川崎市では伊藤三郎、高橋清の二人の市政で30年間も都市計画ゼロの革新市政が続きました。

川崎市の道路事情が東京や横浜に比べて極端に貧弱なのはそのためです。

ところが革新市政がようやく終わったと思ったら、こんどは国中にネオリベ首長が出現しました。

彼ら彼女らは、とにかく財政は常に均衡でなければならず、保育園であろうがバス事業であろうが悉く「公営」を悪と決めつけ民営化路線をとり、人件費を抑制するために正規職員を減らしてアウトソーンシグ化しています。

我が川崎市役所をみていても、極度な人手不足から一人あたりの仕事量ばかりが増えていき、行政マンとして求められる各種専門スキルの世代繼承もうまくいっているとは言い難い。

ネオリベ特有の「官から民へ」の論理です。

同様に、「コンクリートからヒトへ」もまた革新行政からネオリベ行政へと繼承されてきた考え方です。

蒲島県知事が言ってきた「ダムに拠らない治水」などという馬鹿げた考え方がその典型で、「コンクリートからヒトへ」はあの民主党政権の専売特許だったわけではありません。

何某構想は否決されたものの大阪維新の人気は未だ根強いことからも、ネオリベ自治体の勢いは今なお強い。
2020/11/14

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