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国民の命よりも株主利益が優先される世界

グローバリズム

グローバリズムは国家の役割を最小化させることで、グローバル投資家やグローバル企業らの利益を最大化させます。

そして国家行政は、国民の命を守ることより、株主の利益を優先させる機関へと変貌していきます。

例えば製薬業界でいえば、いわゆるビックファーマといわれる世界的大手5社(ノバルティス、ファイザー、ジョンソンエンドションソン、ロシュ、サノフィ)を中心に、患者の命よりも「利益最大化根性」をむき出しにしする製薬ビジネスが横行しています。

一例を上げれば、米国ジェネンテック(後にロシュが買収)が開発した大腸癌治療薬「アバスチン」が、加齢黄斑変性という目の病気にも有効であることがわかった途端に、今度は加齢黄斑変性治療薬としてアバスチンとまったく同じ成分の「ルセンティス」という新薬をつくって、40倍の値段に釣り上げて販売しています。

ルセンティスを販売しているのが、ノバルティスです。

それでも安価なアバスチンを使い続けている医師や病院らは、アバスチンの目的外の使用を避けるように圧力をかけられているといいます。

あるいは、医療分野に投資するヘッジファンドの運営者マーティン・シュクレリは、マラリア、HIV、人免疫不全ウイルス等の感染症を治療する薬「ダラプリム」の販売権を取得し、それまで13.5ドルだった薬価をなんと750ドルにまで引き上げました。

単純に円換算しますと、それまで1,000円だった薬が急に83000円にまで跳ね上がってしまったのですから、経済的理由で服用できなくなってしまった患者は数え切れません。

それでもシュクレリは言う。

「株主の利益を最大化するのが私の使命だ」と。

製薬会社のほか、グローバルバイオメーカーの世界も同様です。

彼らもまた株主利益を最大化するためなら国民の健康や命など二の次で、人体にどんな影響を与えるのかが不明な遺伝子組換作物やら、ゲノム編集作物やらを世界中で売りさばきたくてしかたがない。

むろん、その矛先は日本にも向いています。

彼らが日本市場で売りさばくのに邪魔になっているのが「種子法」であり「種苗法」でした。

即ち、種子法と種苗法こそは、私たち日本国民を守る防波堤だったわけです。

しかしながら、種子法は既に廃止されています。

一方、種苗法については、今日、11月12日から種苗法改正案が国会(衆議院)で審議入りになります。

来週の衆院農林水産委員会において自民党は多数決で可決成立させる予定とのことです。

このままいくと月末には参議院でも可決され、法案成立ということになります。

改正された種苗法よって守られるのは日本の種子会社でも日本国民でもなく、バイエル(モンサント)、デュポン、シンジェンタなどのグローバルバイオメーカーの種子ビジネスです。

要するに、グローバルバイオメーカーによる種子ビジネスの寡占化が進むことで、私たち日本国民は未だ科学的な安全性が確認されていない遺伝子組換やゲノム編集の作物を食さなければ生きていけないという状況に追い込まれることになります。

国民にとって「政治」とは、無関心であっても無関係ではいられない存在なのです。
2020/11/12

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