賃金と消費の相乗的縮小

11月6日、総務省から9月の家計調査が発表されました。

2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万9863円、実質で前年同月比10.2％の減です。

前年同月は消費税増税（8％→10％）を控えた駆け込み需要がありましたので、その反動もありますが、これで15ヶ月連続での減少となりました。

とりわけ、9月の落ち込みが際立ったのは耐久財です。

テレビ 14.8%減
パソコン 35.4%減
冷蔵庫 45.6%減
掃除機 51.8%減

なお、サービス関連消費も振るいませんでした。

パック旅行費 61.4％減
食事代 21.3％減
映画・演劇などの入場料 65.8％減

一方、同じく11月6日に厚労省から発表された9月の実質賃金は現金給与総額で前年比1.1％減、きまって支給する給与で前年比0.8％減でした。（速報値）

現金給与総額、きまって支給する給与ともに7ヶ月連続での低下です。

実質消費支出の減少が実質的な生産の縮小をもたらし、実質的な生産の縮小が「実質賃金の下落」をもたらしています。

そして実質賃金の縮小がさらなる実質消費支出の減少をもたらすという、まさにデフレスパイラルです。

消費税増税＆コロナ、という恐慌経済の深刻さが増しています。

我が国には今、政策の大転換が求められています。