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自衛官募集業務は法定受託義務である

自衛官の定数と現員数

意外と知られていませんが、川崎市などの地方自治体には法定受託義務として「自衛官の募集業務」が課せられています。

しかしながら、とりわけ左翼勢力の強かった川崎市においては私が市議会議員になるまでの間、川崎市役所による自衛官募集業務の実態など、ほぼ無かったに等しい。

私は2010年の定例議会において、当時の砂田副市長に対し、川崎市が発行する『市政だより』への自衛官の募集広報の掲載を要求しました。

その翌年、本市初となる『市政だより』への自衛官募集広報の掲載が行われることとなり現在に至っています。

初掲載された年の翌年(2011年)には東日本大震災があり、自衛隊の災害救助活動が評価されたこともあって、『市政だより』をみた市民から自衛官採用の問い合わせがあったという。

さて、政府はそれまでの「国防の基本方針」に代え、2013年12月に「国家安全保障戦略」を閣議決定しましたが、今年の6月、国家安全保障戦略を初改定する方針を既に固めています。

今回の改定がどの程度のものになるのかは未だ不明ですが、現国家安全保障上の軍事的脅威は大量破壊兵器の拡散と国際テロ・ゲリラであるという認識に変更はないものと思われます。

となれば、とりわけ陸上自衛隊にとって最大の役割は、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ドメインにおける当初所属不明の国際テロ・ゲリラへの対処であり、そこで最も量的に期待されるのは普通科部隊ということになります。

ゆえに、地方自治体における自衛官募集業務の重要性は増していると言っても過言ではありません。

いわでもがな、米国の退潮と中国の台頭という狭間にあって、今回の大統領選挙の結果によってアジアのパワーバランスがどのように変化するのかも不透明であり、我が国の安全保障環境は厳しさを増しています。

が、残念にも政府による緊縮財政、及び国防・安全保障に対する政治家たちの怠慢的無理解から国防費は未だ対GDP1%未満に抑制され、上のグラフのとおり自衛官の現員数は定員数を大幅に下回っています。

国政は国政でちゃんと役割りを果たしてほしいと思いますが、川崎市のみならず全国の地方自治体もまた自衛隊法ほか関係法令に基づいて、自衛官等の募集事務に関する具体的な取組みを進めてほしい。

地方議会だからといって国防(安全保障政策)とは無関係ではないのです。
2020/11/04

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