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住民投票はじまる

本日は、大阪市解体の賛否を問う住民投票の日です。

午前中の段階での投票率をみますと、前回よりも下回っているようです。

あまりにも投票率が下がってしまうと、賛成派の組織票が有利となって大阪の解体と没落が決定することになります。

政令市が解体され、自治権の弱い4つの特別区に分割されることで、行政サービスは着実に低下します。

我が国では地方自治体の歳入は、概ね3つに分類されています。

1.地方税
2.中央政府からの交付金等(地方交付税や国庫支出金など)
3.地方債

地方税とは地方自治体が課税権を有し、住民が納付する税金のことです。

例えば、住民税や固定資産税などがこれにあたります。

中央政府からくる国庫支出金は、中央政府と地方自治体が協力して事業を行う際に中央政府から支出されるものです。

また地方交付税は、中央政府が地方間の財政力の格差を調整するために国税の一定割合を地方に配分するものです。

地方自治体の仕事量(基準財政需要額)から収入規模(基準財政収入額)を差し引いた金額が交付されています。

要するに、財政力の格差を国税で穴埋めし、公共サービスに地域間格差がでないようになっています。

因みに、この地方交付税については、各自治体が国(中央政府)に対して「少なすぎる」と不満を示しています。

その最大の理由は、小泉内閣による「聖域なき構造改革」とやらで中央から地方への交付金が数兆円単位で削減されたことです。

そして3つ目の歳入手段として地方債の発行があります。

当然のことながら、行政規模が大きいほどに規模の経済が働いて、地方債の発行による資金調達は有利になります。

しかしながら、大阪市という制指定都市が解体され4つの特別区に分割されることで、まちがいなく大阪市民はそのメリットを失います。

例えば川崎市が債券を発行した場合、調達された資金はまちがいなく川崎市民のために供されますが、大阪都(名前は大阪都にはならない)が債券を発行して調達したおカネは、残念ながら新たな4つの特別区に使われるとは限りません。

地方債は主として、償却資産となるインフラを整備したり、メンテナンスしたりするために発行されます。

よって、解体後の大阪市ではインフラの整備やメンテナンスが確実に後退します。

大阪市民の皆様におかれましては今一度よく考察され、その上で投票所に向かって頂きたいと思います。

地方自治体の歳入構成
2020/11/01

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