大阪都構想という大衆扇動政治

大阪の停滞は関西全体の停滞、ひいては日本国の停滞につながるため、大阪市民ではなくとも明日の「大阪市を解体するか否か」の住民投票はまったく他人事ではありません。

解体推進派は、とにもかくにも「二重行政の弊害」の一点突破を図っていますが、彼らが提示している二重行政の対象は、府立産業技術研究所と市立工業研究所、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所、府保健医療財団と市環境保険協会など10にも及びません。

これらの統合によって今後浮く財源は、たかだか4500万円程度に過ぎません。

一方、いわゆる大阪都構想の設置コストは241億円、運営コストは29億円にのぼり、4つの特別区に移行すると基準財政需要額が218億円増えることから、国からの財源措置を得られない場合、218億円分の行政サービスが縮小します。

昨日も述べたとおり、政令指定都市という市町村のなかでも最強の自治権を失うことの意味は極めて大きい。

それに、二重行政と言うけれど、例えば川崎市には市立病院はあるものの、県立病院や国立病院が一つもありません。

対象的にお隣の横浜市には国立、県立、市立の各公立病院が整備されています。

ある意味で「三重行政」ですが、それって横浜市民のデメリットなんですか？

「病床が足りなくて困っている川崎市にも国立や県立の病院があったなら…」と私などは横浜市を羨ましく思っています。

それにしても、財政問題を理由にした大衆扇動政治には実に困ったものです。

彼らの手口はいつも同じで、まずは財政の逼迫を団扇を叩くように煽って住民を脅し、緊縮予算を組んで行政サービスを低下させる。

行政サービスが低下することで住民の行政（公務員）に対する不満（ルサンチマン）が高まります。

そのルサンチマンに火を付けて、「公務員は楽して給料をもらっている」みたいにレッテル貼りをして仮想敵をつくり攻撃する。

その攻撃をルサンチマン住民が喝采することで政治的影響力が強化されていく。

これって、やっていることはナチスとまったく同じ手法です。

二重行政批判や公務員批判には、こうした政治的背景があります。

そんなことより、もっと現実的に、そして真面目に大阪を発展させる政策論を議論してほしい。

例えば、政令指定都市の地方税収に占める個人住民税と法人住民税の構成比率をグラフ化してみますと、次のようになります。



ご覧のとおり、大阪市だけが特異な位置を占めていることがわかります。

これは法人住民税の比率が高いとみるよりも、個人住民税の比率が低いとみるべきだと思います。

このアンバランスを是正していくには、大阪市内で経済活動を営む企業家や従業者が大阪市内に戻ってくるような政策誘導（とりわけ、交通インフラの充実等）が必要です。

それによって、例えば本社機能を東京へ移していった企業の大阪市内における機能回復が進むなど、大阪市の経済活動に見合った個人住民税の増加が期待されるはずです。

今、大阪市に求められているのは、仮想敵をつくってまで進められる大阪市という政令指定都市の解体議論ではなく、仮想敵ではなく現実と数字を見据えた地に足のついた政策議論だと思います。