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大阪市解体で低下する住民サービス

大阪市解体
いわゆる「大阪都構想」の住民投票が、いよいよ明後日(11月1日)に迫りました。

因みに、たとえ今回の住民投票が可決されても「大阪都にはならない」ところが味噌です。

あくまでも住民投票で問われているのは「大阪市の解体」に賛成しますか?、反対しますか?、です。

一連の報道をみておりますと、解体推進派もかなり必死のようで、そのなりふり構わぬ行動から歪んだ情報が錯綜しています。

例えば、去る10月26日(夕刊)、27日(朝刊)に毎日新聞が、大阪市財政局の試算について報道しました。

その試算とは、2015年の国政調査時に人口269万人だった大阪市を、人口約67万3000人(269万÷4)の自治体4つに分割した場合、基準財政需要額の合計が現在より218億円増えるというものです。

これを推進派は「デマ」だと攻撃しました。

しかしながら、大阪市を4つの自治体に分割した場合の「基準財政需要額」(行政コスト)の合計が218億円増えることはデマでも何でもありません。

基準財政需要額の合計が6940億円から218億円多い7158億円に増加するという試算事態は真実です。

であるのなら、予算が一定の場合、即ち新たに218億円の予算措置がとられない場合、218億円分の行政サービスを縮小せざるを得ません。

当たり前ですよね。

収入が増えないままコストだけが増えるのであれば、どうしても支出(行政サービス)を減らさなければならないのですから。

ただそれだけの話であって、これのどこがデマなのか理解に苦しみます。

例えば、4人家族で住んでいた家を解体し、一人ずつ小さな家を4つ建て直さければならないとなると、それまで一つで済んでいた冷蔵庫や台所やお風呂やトイレを、新たに建て直す各4つの家にまた作り直さなければなりません。

基準財政需要額(行政コスト)が218億円増えるというのは、そういう意味です。

ところが、解体推進派にとって、この真実がよほどに気に入らなかったのでしょう。

試算を発表した大阪市の財政局長は、なぜか松井市長から厳重注意を受け、「218億円は虚偽と認識した。公務員としてあるべき姿ではなかった」と謝罪させられたようです。

実に腑に落ちない話です。

そもそも政令指定都市という市町村の中で最強の自治権をもっている「市」を解体し、自治権の弱い「区」に分割することのメリットとは何なのか、私には理解できません。
2020/10/30

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