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本川と支川との合流部も国が責任をもて!

一昨日の川崎市議会(一般質問)で、「多摩川、三沢川及び平瀬川の治水対策」について質問しました。

多摩川などの本川と、私の住む多摩区を流れる三沢川などの支川との合流部においては、本川と支川の堤防に高低差があってはならず、本川から支川への逆流を防ぐための水門が必要です。

また、仮に水門を閉じたとしても、支川の上流から流れてくる水を徐々に本川へと汲み上げなければ、今度は内水氾濫を起こしてしまう。

よって合流部には、支川から本川へと水を徐々に汲み上げるための排水施設(ポンプ)をも設ける必要があります。

三沢川には水門があってもポンプがなく、平瀬川にはポンプどころか水門すらもなかった。

結果、多摩川と三沢川との合流部では水害が発生し、平瀬川に至っては水害による死者まででています。

現在、その水害が果たして支川からの越流だったのか、あるいは支川へと注ぎ込む用水作用が滞ってしまったがゆえの内水氾濫だったのかの事実関係を検証しています。

もしも支川の越流なら支川の管理者である神奈川県の責任、内水氾濫なら用水路や下水管を管理する川崎市の責任、となるわけです。

ただ、この合流部における国と県と市の責任分担は実に不明確です。

例えば、本川と支線との合流部に「汲み上げポンプ」を設置しようとした場合、事業主体はどこか?

仮に川崎市が、支川の管理者である神奈川県に対し「ぜひ、汲み上げポンプの整備をお願いします」とお願いしても、「そんなにご心配なら内水氾濫対策として川崎市さんがご自身で整備してください」となる可能性が大です。

国は国で「国はあくまでも本川の管理が主である。合流部より先の話は自治体同士で話し合ってくれ」となってしまうでしょう。

とはいえ、合流部における堤防の高低差の是正、水門やポンプの整備には莫大な費用がかかります。

そのため、市であろうが、県であろうが、どうみても地方自治体の財政力でその費用を賄うことは困難です。

なぜなら、通貨発行権のない地方自治体には、プライマリーバランスを前提にした厳しい収支フレームがあるからです。

これがあるかぎり「水門やポンプを整備します。それではその分、他のどの予算を削りますか?」という話になってしまうのです。

よって、本川と支川との合流部については、自治体任せにするのではなく国が責任をもって管理整備するべきです。

財源は建設国債でいい。

そもそも、国が緊縮財政など行わず、着実にダムを整備したり、多摩川などの本川の堤防を高くしたり浚渫したりしてくれていれば、支川の越流も内水氾濫も起きませんでした。

その意味で、台風19号による水害被害は自然災害というよりも、「緊縮財政」という人災だったと思います。

日本の都市の大部分が、洪水時の河川水位よりも低いところにあることを私たち日本国民は知るべきです。

東京とロンドン
2019/12/19

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