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国民経済の幸福の関わる4つの統計

我が国は世界に冠たる統計大国です。

昨今、統計項目の定義を恣意的に変更するなど、ときたまインチキ地味た統計処理もみられ、その信頼性が多少は揺らいでいるものの、政府統計としての充実度は国際的にも極めて高い。

数ある統計のなかでも、とりわけ国民の経済的幸福に関わる重要な統計が4つあります。

1.失業率
2.実質賃金
3.金利
4.インフレ率

失業率は低くなければならないし、実質賃金は恒常的に伸びていかなければならないし、金利水準は安定して推移しなければならいし、インフレ率はマイルドに上昇しなければなりません。

ゆえに政府は完全雇用をめざし、最低賃金は全国一律で東京水準にするべきであって地域間格差をつくってはなりません。

因みに、地域間格差が東京一極集中を加速させます。

なお、最低賃金を引き上げると、人件費が嵩んで経営が悪化してしまう中小企業が続出するので、むろんその政策的ケアを怠ってはなりませんん。

金利については、中央銀行による合理的なオペレーション(売り買い)によって、日々、安定的に維持されています。

そして政府が最も注視しなければならない統計は、インフレ率です。

古から言われているように「カネは天下の回りもの」ですが、デフレとはカネ回りがマクロ的に滞ってしまう経済状態のことを言います。

ゆえに、デフレ経済から脱却するには、即ち動脈瘤のように滞ってしまったカネの流れを再生させるには、人為的に圧を加えねばなりません。

その圧こそが財政政策なのですが、圧の塩梅を決める尺度こそが「インフレ率」です。

政府はインフレ率をみながら財政出動の規模を決めればいいのです。

しかしながら、現今の我が国の為政者たちは、この重要統計であるインフレ率を悉く無視し続けています。

まるで「インフレ率? そんなの関係ねぇ_」と言わんばかりにPB(基礎的財政収支)の黒字化目標だけを見ています。

失業率
実質賃金
金利
インフレ率
2020/10/25

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