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社会保障費の膨張がGDPを下支えした!

公的固定資本形成

議員や公務員であっても、残念ながら「資本」と「おカネ」を混同している人がおられます。

資本とはおカネのことではなく「生産資産」のことです。

そうでないと、資本主義とは「おカネ主義」ということになってしまいます。

むろんそんなわけもなく、即ち、生産活動に生産資産(資本)を投じることで生産性を引き上げ、安定的かつ長期的にGDPを成長させる経済のことを資本主義経済といいます。

ここで言うところの「生産資産」とは、生産活動に資する「固定資産」のことです。

そして、道路や橋梁や港湾施設など、まさに公的な固定資産を形成することを、公的固定資本形成と言います。

少し回りくどい言い方をしましたが、要するに公共事業費から用地等の買収費を差し引いたものが「公的固定資本形成」となります。

我が国は1990年代以降、「少子高齢化で社会保障費が嵩むから公共事業を減らさなえればならない」という愚論がまかり通って、超がつくほどの自然災害大国であるにもかかわらず、こともあろうに公共インフラを整備するための公共事業費を鬼のように削減しつづけてまいりました。

結果、地震のみならず、大雨をもたらす台風が来るたびにいずこかの街が浸水し、尊い人命が奪われています。

あまつさえ、公共事業費の削減は経済を停滞させるとともに国の財政収支までをも悪化させてきました。

2019年度の社会保障費は、33.5兆円(一般歳出、決算ベース)でしたが、政府の「医療費」「介護費」としての支出はGDPの政府最終消費支出として統計されます。

上のグラフのとおり、1994年以降、我が国の公的固定資本形成と政府最終消費支出の合計は概ね120〜130兆円で一定に推移しています。

政府需要としての「消費」と「投資」の合計が一定で推移しているのは、政府最終消費支出が増えた分、公的固定資本形成(公共事業等)が削減され続けてきたからです。

もしも公共事業費を削減することなく1994年以降も増やし続けていたならば、我が国のGDPは安定的に成長し、デフレ経済に陥ることもなく政府税収も増えることから債務残高対GDP比を縮小することもできたでしょう。

つまり、巷で言われているような「少子高齢化に伴う医療崩壊」などは全くの虚構であって、むしろ、少子高齢化による医療費の増大、あるいは社会保障費の膨張こそがGDP(日本経済)を下支えしてきたわけです。

断言します。

医療費が膨張して我が国の財政が破綻することなど絶対にあり得ません。
2020/10/24

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