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女性の自殺者が増えている

我が国において「構造改革」が叫ばれだしたのは1990年代のことでした。

1997年からは橋本内閣が緊縮財政を断行し、以来、一時期を除いて20年以上ものあいだ緊縮財政が続いています。

小泉内閣以降は、株主の労働者に対する優位性を高めるための極度の規制緩和が進められました。

1999年、労働者派遣事業が製造業などを除いて原則自由化され、そののち2004年には事もあろうに製造業への労働者派遣も解禁されることになりました。

企業にとって正規社員の雇用はいわば人材投資としての固定費になりますが、派遣社員などの非正規社員の雇用は売上が減ったらいつでも首を切れる変動費となります。

学校を卒業しても正社員になることのできない若者が続出しました。

加えて、この20年以上ものあいだ、政府がデフレを放置しているものだから、多くの企業が景気とは無関係に雇用を調整し人件費を抑制しています。

その皺寄せは、主として若者たちに向かいました。

例えば昨今「若者の自動車離れ」などとよく言われますが、若者が自動車を買わなくなったのではなく「買えなくなった…」と言ったほうが正確ではないでしょうか。

非正規雇用は、四半期利益と株主への配当を重視する企業にとって実に都合がいい。

とりわけ我が国では、高齢者と女性を中心にパートタイム雇用が増えました。

むろん、パートタイム雇用が増えているのは、前述のとおり企業はいつでも解雇できるからです。

ゆえに今年は「消費税増税+新型コロナ禍」大恐慌に突入したことこら、失業率の上昇は避けられず、多くの自殺者が発生する可能性を懸念しておりましたが、8月、9月の自殺者統計をみますと、残念ながらやっぱり自殺者が急増しています。

9月の自殺者は前年同月比で8.6%増となりっており、とくに女性の自殺者が増えています。

女性の自殺者は、8月が40.3%の増加、9月が27.5%と大幅な増加となっています。

以前にも示しましたが、失業率と自殺率(生産年人口)は相関します。

下のグラフのとおり、2000〜2018年までのそれをグラフ化すると相関係数は0.85です。(0.8以上は、ほぼ相関)

失業率と自殺者数

総務省の「労働力調査」をみますと、コロナ禍以降、非正規の雇用者数が減少していることがわかります。

3月の1.2%減から6カ月連続でマイナスになっています。

内訳をみますと、主としてパートやアルバイトが減少しています。

しかも圧倒的に女性雇用が減っています。

8月はパートとアルバイトを合わせて74万人の雇用が減少していますが、なんとそのうちの63万人が女性です。

政府は、在りもしない「財政破綻論」を根拠にプライマリー・バランスの黒字化目標を掲げ緊縮財政を正当化していますが、緊縮財政は最終的に人を死に至らしめます。

まずは「財政危機宣言」(PB黒字化目標を含む)そのものを破棄し、財政政策を転換して恐慌経済を脱却し、これまでの構造改革によって破壊されてきた雇用規制を基に戻すことが必要です。

これ以上の死者を出さないために…
2020/10/21

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