ブログ

HOME» ブログ »行政は、安全保障NPOだ!

ブログ

行政は、安全保障NPOだ!

行政とは、いわば「安全保障NPO」であり、利益を追求する「株式会社」とは一線を画します。

それを「我が〇〇自治体は、株式会社〇〇自治体だぁ」みたいな発想で「もっと人件費を抑制しろっ」とか言って職員を削減し、職員が減った分「これからは市民自治が大事だぁ」とか言って住民ボランティアにタダ働きせて喜んでいる首長が跡を絶たない。

圧倒的多数の住民は「市民自治」なんて求めていない。

そんなものを求めているのは暇をもて余すほんの一部の住民だけだ。

その種のヒトは、家族は相手にしてくれないけれど天下の行政様が相手にしてくれるから、募集をかけると喜んで来る。

多くの住民が真に求めているのは「市民自治」などではなく、災害から命と暮らしを守ってくれるインフラであり、渋滞も踏切もない道路であり、満員の車両に乗らず済む鉄道であり、安心て飲むことのできる水であり、自分や家族を救ってくれる医療や福祉であり、安心して子供をあずけることのできる保育園や幼稚園や学校です。

その上で、毎年、きちんと所得(実質賃金)が増えていく経世済民さえ実現してくれれば、たとえ行政職員が多かろうが少なかろうが、多くの住民は何一つ文句など言わないでしょう。

そうした根源的な行政としての役割を疎かにして「何か行政として新しいことをやりたい」というのはいかがなものか。

昨日の川崎市議会・一般質問で私が質問した(というより苦言を呈した)川崎市が構想する「ソーシャルデザインセンター」は、その「何か新しいことをしたい」の典型です。

去る10月12日、巨大台風19号が関東から東北南部に襲いかかり、本市にも少なからぬ影響がでたのは周知のとおりです。

川崎市のインフラの弱さが、改めて露呈したわけですが、「何か新しいこと」の前に行政としてやるべき仕事はたくさんあるのです。

ところで、あの台風19号により、全国の50河川以上で70カ所以上の決壊が発生しました。

川崎市民としてのみならず、私たちは日本国民として「治水とは何か?」について整理しておく必要があろうかと思います。

そこで本日は、治水について…

国土交通省の元職員であり、治水のスペシャリストである竹村公太郎先生によれば、「治水の原則は堤防に負荷をかけないこと」なのだそうです。

そして、堤防に不可をかけない最も有効的な方法は「洪水の水位を下げる」ことなのだとか。

洪水の水位を2cmでも1cmでも下げる、それが治水の原則だとさえいえる、と竹村先生は言い切っておられます。

では、水位を下げる方法は?

それにはいくつか方法があります。

1. 洪水をある場所で溢れさせ、川の水位を下げる!
2. 洪水を他へ誘導して、水位を下げる!
3. 川幅を広げて、水位を下げる!
4. 川を直線化にして、水位を下げる!
5. 川底を掘って、水位を下げる!
6. ダム・遊水地で洪水を貯め、川の水位を下げる!

これら全ての治水の手法は、それぞれに長所と短所を持っていますが、竹村先生によれば「絶対的に正しい治水の手法などはない」とのことです。

治水の原則に立ち、それぞれの河川で、それぞれの時代で、より良い治水の方法を選ぶしかないのだとか。

しかしながら今回の台風19号被害を考えたとき、少なくとも上記の「5」と「6」が成されていれば、多摩川での越流もなかったでしょうし、越流や内水氾濫などを含め川崎市では一切の被害がなかったことでしょう。

せめて定期的な浚渫ぐらいやっくれていれば…

ご承知のとおり日本は山地が多く可住地面積が限られているため、大都市のほとんどが河川の氾濫区域に存在しています。

全国土の10%にすぎない沖積平野(洪水時の河川水位よりも低い地域)に、なんと全人口の51%、総資産の75%が集中している国なのです。

そのため、いったん河川が氾濫してしまうと被害は実に深刻なものになってしまうのです。

洪水氾濫区域
2019/12/18

ブログ

セミナー

BLOG

議会報告書

メディア掲載

プロフィール