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超絶的な格差社会をめざすネオリベ内閣



菅内閣は、構造改革を推進するための有識者会議として『成長戦略会議』を開催するという。

これまでの『未来投資会議』に代えて『経済財政諮問会議』の下に設置するらしい。

なんと委員には、元ゴールドマン・サックスのデイビッド・アトキンソン氏と、あの竹中平蔵氏が有識者として名を連ねるとのこと。

菅内閣が新自由主義内閣(ネオリベ内閣)であることを、いよいよ全面に出してきました。

こんな安倍政権以上のネオリベ内閣を、日本の自称「保守」連中が諸手を挙げて支持している理由がよくわからない。

自称「保守」たちは、学術会議から左翼学者を排除したことについては絶賛するくせに、成長戦略会議にネオリベラリストを加えることについては全く批判しない。

自称の性か…

それにしても成長戦略会議にこの種のネオリベラリストを委員として加えるのは実に姑息です。

なぜなら、経済財政諮問会議の委員にするには国会の承認が必要ですが、成長戦略会議のように首相の私的諮問機関である「有識者会議」という形をとれば国会の承認を得ることなく委員に任命できるからです。

その成長戦略会議を経済財政諮問会議の下に設置するということは、成長戦略会議で決定されたことがそのまま経済財政諮問会議としての決定になるわけですので、日本を蝕む構造改革は一層加速します。

安倍政権下でIRやインバウンドを推進してきたのはデイビッド・アトキンソン氏に知恵をつけられた菅さんでしたが、そのアトキンソン氏はこんどは「生産性の低い中小企業を淘汰しろ」と言っています。

因みに、不良債権問題のとき、日本にハゲタカファンドを招き入れたのもアトキンソン氏です。

また、竹中氏は竹中氏で、あのミルトン・フリードマンが提唱した「ベーシック・インカム」の導入を主張しています。

つい先日、「毎月7万円がもらえるなら、ぜひ導入してほしい」と言っていた能天気な人もいましたが、なにか誤解されているようです。

ベーシック・インカムとは、今あるすべての社会保障制度を廃止するのが前提です。

年金はもちろん、公的な健康保険も介護保険もないので自分で民間保険に加入しなければなりません。

例えば、働くことの出来ない一人暮らし高齢者であっても生活保護制度は廃止されるので月7万で暮らさなければなりません。

月7万で家賃と様々な保険料を支払い、その上で医療や介護の自己負担分を支払い、むろん食も確保しなければなりません。

もしもベーシック・インカムが導入されれば、超絶的な格差社会となって飢えて死ぬ人が続出し、ついには暴動が起きることになりましょう。

といっても、そもそもベーシック・インカムが導入される以前に、構造改革によって数多の死人がでることになるでしょう。

すでに「消費税増税&コロナ」大恐慌によって、8月だけでも自殺者は1849人となり、前年同月比で15.3%も増えています。

日本に求められているのは、ベーシック・インカムでもなければ、中小企業の淘汰でもありません。

中小企業が生産性向上のための投資を行える環境をつくり、構造改革で破壊された雇用規制や資本規制を再構築して実質賃金を引き上げ、かつてのような中間所得層の分厚い日本社会を取り戻すべきです。

そのために何よりも必要なのが、政府による需要創出(財政出動)であり、プライマリー・バランス黒字化目標の破棄です。
2020/10/19

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