政府支出と経済成長

昨日（10月16日）、米国財務省から、2020年度の財政赤字が3兆1320億ドル（約330兆円）になることが発表されました。

因みに、米国の会計年度は日本とは異なり10月から翌年の9月までです。

ことしは新型コロナ対策で3兆ドル強の財政出動をしたこともあり、2020会計年度（2019年10月から2020年9月まで）の財政赤字は前年度の3倍強となって過去最高額を更新するようです。



財政赤字のみならず連邦政府債務も27兆ドル弱で、これまた過去最大となります。

それを日本経済新聞は例によって「過去最悪だぁ」と記事にしています。

彼らが「最悪」と表現するのは「赤字は悪いもの…」という固定概念があるからだと思いますが…

なんでも言いますが、日本と同様に米国もまた、①自国通貨建てでの起債国であり、②変動為替相場性を採用する国であり（しかも米国の場合は基軸通貨国）、③強大な生産能力を有している国においては、財政収支が赤字であろうが、債務残高が過去最高であろうが何ら問題はありません。

連邦政府債務残高が27兆ドルになった…ということは、要する米国の中央銀行（FRB）が27兆のドルを新たに発行しただけの話です。

現金通貨とは、政府が発行する負債なのです。

さて、米国は日本とは異なり、そこそこに財政を拡大しています。

そこで、名目GDPの成長率（増減率）を日米で比較してみました。

成長率と言った場合、本来は実質GDPの成長率のことを指しますが、日本のようにデフレでインフレ率が低い国では統計的な事情から実体経済の動きに反して実質GDPが上昇してしまうため、ここでは名目GDPの成長率で比較します。



ご覧のとおり、緊縮度の強い日本のほうが明らかに成長率が低い。

上昇局面では米国の伸びに追いつかず、下降局面では米国よりも大幅に落ち込んでいることがわかります。

まっとうな国民経済とは、まずはインフレ率がマイルドに上昇していく経済のことです。

インフレ率がマイルドに上昇していくと、実質GDPと名目GDPがともに上昇していきます。

デフレに苦しむ日本ですが、財政支出を拡大することで、実質GDP、名目GDP、インフレ率のそれぞれを上昇させることが可能です。

政府支出が経済成長率に与える影響は大きいのです。