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安倍内閣以上のデフレ・グローバリズム内閣

はやいもので、菅内閣が発足してから1ヶ月が経ちました。

ご祝儀相場とはいえ、新首相として史上最高の支持率を得ています。

2012年12月に第二次安倍政権が発足するまで、我が国は総理大臣が1年ごとに交代するという惨憺たる政治的悲劇のなかにありました。

しかも、1990年代以降、2001年に小泉政権が誕生するまでにおいても、ほぼ平均2年おきに総理が変わるという混迷状態が続いていましたので、おそらく多くの日本の有権者は自分たちの生活をよくする政策よりも「政治(政権)の安定」を求めていたのではないでしょうか。

そうした国民による「安定への欲求」が安倍政権を支えてきたとも言えるのではないでしょうか。

その証拠に、この8年間、安倍政権の評価は別として政権基盤が安定したことは事実です。

むろん、民主党政権なるゲバ棒政権が東日本大震災の復興プロセスをうまく管理できなかったことへの反動もあったと思います。

ただ、菅新総理の支持率の高さもまた、そうした安定への欲求の延長線上にあるような気がします。

さて、その菅内閣は、アベノミクスを継承していると言われています。

アベノミクスは、リフレプログラムと構造改革を柱としていました。

リフレプログラムの失敗は、日本銀行に対し2%のインフレターゲットを受け入れさせたものの、それに必要な財政政策を排除したことです。

そして構造改革が推し進められたことで雇用強化に貢献する環境すらをも作り出せず、経済界に賃上げを要求したものの実質賃金は下がりつづけて、ただただ中間層を痛め続けてきました。

一方、グローバリズムの恩恵を享受してきた近隣アジア諸国では、日本とは逆に中間層が拡大しました。

そうした外国人をターゲットにして、これまた構造改革の一環としてインバウンド政策を推し進めましたが、ご承知のとおり新型コロナの影響によってインバウンド需要に依存してきた全ての業界が今まさに窮地に追い込まれています。

結果として中間層を破壊することになる構造改革を、安倍前総理は「成長戦略」と呼ぶことで、いわばオブラートに包んできたつもりでしたが、菅新総理に至っては何を憚ることもなく「一層の構造改革を…」と叫んでいます。

なんと菅総理は、あのデイビッド・アトキンソン氏を成長戦略会議のメンバーに加えるとのことです。

成長戦略会議とは即ち「構造改革を推進する会議」のことですので、総理は明らかに構造改革を加速させようとしています。

どうやら、構造改革はデフレ化政策であることをご存知ないらしい。

政権が高い支持率によって安定するのはいいですが、言わずもがな安定した政権が何をするかです。

我が国は1997年以降の緊縮財政によってデフレ経済(需要縮小経済)が続いており、2014年と2019年に実施た消費税率の引き上げは家計支出を一層冷え込ませ、そこに新型コロナのパンデミックが襲いかかってきたことで日本経済は戦後最悪の危機に直面しています。

過日に発表されたGDP統計のとおり、日本経済は戦後最悪の危機に直面しています。

パンデミック以前から不況に陥っておりましたので、財政支出を拡大せずに需要を回復することは絶対に不可能でしょう。

経済だけはありません。

我が国は内外に大きな問題を抱えています。

例えば、北京の香港や台湾に対する抑圧策はもちろん、東シナ海と南シナ海における軍事プレゼンスの強化に対して、どのように対峙するのでしょうか。

トランプ氏が大統領に再選されようとも、バイデン氏が新大統領になろうとも、内向き化する米国は日本の防衛負担の大幅な増加を要求してくることでしょう。

むろん主体性がないとはいえ、我が国の防衛費が増えるのはいい。

ただ問題は、プライマリーバランスの黒字化目標があるかぎり、その分、どこかの予算が減らされることになります。

残念ながら菅内閣もまた緊縮財政政権です。

菅内閣は安倍内閣以上のグローバリズム内閣、そしてデフレ内閣になるかもしれません。

実質GDP
2020/10/16

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