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国は地方交付税交付金を拡大せよ、それを川崎市は存分に使え!

「消費税増税+新型コロナ禍」による恐慌経済で、全国的に自治体財政は悪化します。

GDPが落ち込めば、当然のことながら当道府県をはじめ各自治体の地方税収入も落ち込みます。

景気の影響に左右されない固定資産税収入の割合が比較的に高い川崎市でさえ厳しい。

ゆえに来年以降は、緊縮優等生である川崎市も地方交付税の交付団体になることが濃厚です。

それを経済に無頓着なマスコミが「川崎市、ついに交付団体に転落…」などと記事にしていますが、地方交付税は地方自治体の生活保護費ではない。

地方行政の運営に格差がでないように財源調整するためのシステムです。

すべての自治体が独自財源・独立採算で運営されたら、首都圏均衡の政令市である川崎市でさえ成り立たず、まちがいなく東京都の一人勝ちとなります。

自治体の首長たちは「もっと地方に税財源をよこせっ」と言って、自主財源比率を引き上げるよう国(総務省)に要請していますが、残念ながら彼らの貨幣論は「金属主義・商品貨幣」なので、その分「国の財源が減っても仕方がない…」と考えています。

しかしながら、マスコミを含め彼らの貨幣論はまちがいで、①自国通貨建てでの起債を可能にし、②デフレ化するほどの生産能力をもち、③変動為替相場制を採用している国においては、財源に制約などありません。

①②③の全てを充たしている国こそが、我が日本国なのです。

国から税財源を奪わなくとも、地方交付税の交付金を潤沢にすればいいだけの話です。

要するに、地方自治体が自由に使えるおカネが潤沢になればいいのですから。

国(中央政府)の力を弱めてまでして税源を奪おうという発想がよく理解できません。

一方、中央政府もまた貨幣論が「金属主義・商品貨幣」なものだから、緊縮財政思想(財政破綻論)から地方交付税を圧縮しています。

下のグラフのとおり、リーマン・ショック後はさすがに増えていますが(といっても微量)、明らかに縮小基調です。

地方交付税

もうひとつご覧頂きたいのが、次のグラフ…

自主財源比率

政令指定市のなかで、最も自主財源比率が高いのが川崎市です。

実は、トヨタ自動車をもつ名古屋市よりも高い。

とはいえ、これは川崎市が政令指定都市のなかで最も「国のおカネを引き出せていない」ことの証左です。

まずは、①②③の条件をもち、通貨発行権を有する中央政府こそが財政支出を拡大し、例えばインフラ投資を拡大する地方自治体への交付金を手厚くするべきです。

地方自治体はそれを存分に使えばいい。

昨年の台風19号により多摩川流域の自治体の治水インフラの脆弱性が露呈しており、特に川崎市などはインフラへの財政需要が益々高まっています。

国はプライマリーバランスの黒字化という愚行から緊縮財政(地方交付税の縮小)を推し進め、地方は地方で的はずれな税財源移譲を求めて、そもそも地方交付税が交付されること自体を恥ずかしいことだと考えています。

実に議論が歪んでいます。
2020/10/15

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