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落ち込みつづける実質賃金

きのう、厚生労働省から8月の実質賃金(速報値)が発表されました。

最も注視すべき「きまって支給する給与」は、前年同月比で-1.3%でした。

「きまって支給する給与」とは、労働協約や就業規則によって予め定められている支給条件で支給される基本給(家族手当、超過労働手当を含む)のことです。

基本給の安定的な上昇こそが経済成長過程の理想であるため、「きまって支給する給与」は最も注視されるべき指標だと思います。

実質賃金は物価変動の影響を除いた賃金ですので、実質賃金が上がればモノやサービスを買える量が増えることを意味し、下がれば買える量が減ることを意味します。

実質賃金

上のグラフをご覧のとおり、2018年以降の数値をみても散々な結果です。

昨年の9月を除けば、2019年以降、一度もプラス化していません。

実質賃金が減れば、当然のことながら実質の消費支出も減ります。

ゆえに我が国では、長引くデフレに加え、度重なる消費税増税で消費が減退しており、賃金と消費が相乗的に縮小しています。

そこに、コロナ恐慌が襲いかかっているのですから事態は深刻です。

にもかかわらず政府からは、未だ第三次補正予算(財政支出の拡大)の話が聞こえてきません。

このまま手をこまねいていれば、経済的理由による自殺者を増やすことになります。

経済政策(財政を含む)の失政は、人を死に至らしめます。
2020/10/13

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