構造改革は国民経済の敵！

元ゴールドマン・サックスのアナリストとして有名なデイビッド・アトキンソン。

彼は国際金融資本の代理人とも言われています。

かつて銀行の不良債権問題のとき、竹中さんとともに日本にハゲタカファンドを呼び込んだのも、このアトキンソン氏らしい。

これから菅内閣が進めようとしている国家観なき「構造改革」も、ことごとくアトキンソン氏の発案だという。

現に、安倍政権下で具体化されていったインバウンド、IRは菅・アトキンソン路線で進められたといいます。

これからターゲットとなる「中小企業」及び「地銀」の淘汰統廃合もすべてアトキンソン氏の思惑どおりに進められていくのでしょう。

菅内閣が「菅・アトキンソン内閣」と呼ばれる所以です。

アトキンソン氏は「生産性が低く、最低賃金を払えない中小企業など潰してしまえ！」と言っていますが、中小企業の生産性が低いのは、長引くデフレで仕事が減りつづけ、生産性向上のための設備投資及び技術開発投資が行えないからです。

中小企業の生産産性を向上させるには、政府が財政支出を拡大してデフレギャップを埋め、中小企業に生産性向上のための投資を促すことが求められます。

しかしながら、アトキンソン氏は緊縮財政を維持したままで中小企業基本法を改正もしくは撤廃し、中小企業の定義を狭め中小企業の数を減らし淘汰しようとしています。

なるほど、財政出動せず中小企業対策費も減らせますので、緊縮財政を旨とする財務省としてもありがたい。

確かに実質賃金を上げるには生産性の向上が必要ですが、明らかにその方法論が間違っています。

繰り返しますが、中小企業を淘汰するのではなく、デフレギャップを埋めて中小企業の仕事を増やすべきです。

そして、アトキンソン氏たちの言う「構造改革」とはまったく逆の構造改革を進めて、労働分配率を向上させることも必要でしょう。

彼らネオリベラリスト（新自由主義者）たちが中小企業を淘汰したい理由はわかります。

中小企業の淘汰が進めばM&A（企業の合弁・買収）が活発化し、そうなればゴールドマン・サックスやハゲタカファンドと呼ばれる投資ファンドがボロ儲けする新たなビジネスチャンスが生まれるからです。

因みに、中小企業の淘汰政策が進めば、むろん大量の失業者がでますが、恐ろしいことに主流派経済学（新古典派経済学）では「失業者は翌日にはみんな転職できる」ということになっています。

安倍政権は「構造改革」を「成長戦略」という名前にすり替えてひた隠しにしたまま進めていましたが、菅・アトキンソン内閣はもはや隠そうともしていません。

悪びれることもなく堂々と構造改革を進めようとています。

構造改革とは、緊縮財政を至上の価値とし、国家の安全保障と国民経済のセイフティネットをことごとく破壊し、ただただグローバル株主のための経済システムを構築するものです。