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中国は「三戦」を仕掛けている

中国政府は今月の3日、ウェブ上に尖閣諸島の領有権を主張する「デジタル博物館」を開設しました。

実にふざけた話ですが、加藤官房長官が10月5日に外交ルートを通じて抗議しサイトの削除を求めたらしい。

日本政府の抗議を受けて中国の華春瑩報道官は「尖閣は中国固有の領土だ。日本側にあれこれ言う権利はない」と言ってくる始末。

中国は我が国に「三戦」を仕掛けています。

三戦とは、①宣伝戦、②心理戦、③法戦、のことです。

在日米軍との直接的な軍事的衝突を避けるため、中国は宣伝戦、心理戦、法戦を駆使して日本政府と日本国民及び国際世論に政治的な揺さぶりをかけているわけです。

歴史的にも三戦は彼の国の得意とするところで、我が国が最も苦手とするところです。

1920年以降の我が国の対支政策もしかりで、ことごとく三戦に負けて国際世論を味方にできず(むしろ敵にした)泥沼の支那事変に突き進んでいくことになりました。

現代においても三戦は、一定の軍事力を背景にして効果を最大限に発揮します。

例えば、まったく軍事力を有しない国が三戦をしかけたとしても何ら効果はなく、むしろ逆効果となって国際的に孤立することになるでしょう。

背景となる軍事力が強大であればあるほどに、三戦は効力を増します。

では、三戦の背景となる一定の軍事力を客観的に図る基準とは何か。

それは、軍事費の対GDP比です。

少なくとも対GDP比で2〜3%の軍事予算を確保できていなければ、三戦の背景として充分であるとは言えない。

現在、我が国の軍事予算は、対GDP比で0.9%(世界第102位)です。

対する中国のそれは、1.9%(表向きの公表)です。

加えて、20年間以上もデフレで苦しむ日本のGDPと、急成長で拡大してきた中国のGDPとでは、その規模がまったく異なりますので、軍事費を絶対値でみればその差は歴然としています。

因みに、軍事費の対GDP比が1.2%(世界第102位)であるドイツのメルケル首相は、トランプ米大統領に国防支出の拡大を求められています。

要するにトランプ米大統領はドイツに対して「少しは自立して集団安保に協力しろ!」と言っているわけです。(米国はNATO経費の75%を負担している)

メルケル首相は「トランプ氏の要求に応えるためではなく、欧州が米国から独立的な防衛力を備えるために国防支出を2%に向けて増やす!」と言明されています。

あの超緊縮財政国家のドイツでさえ、その意志を明確にしています。
 
こうした時代に対GDP比で0.9%の我が国が、引き続きその低水準を保つことが赦されるとは思えない。

それに、三戦には三戦で応じなければなりません。

しかしながら、現在の我が国の軍事予算では中国が仕掛ける三戦に対抗することができないのです。

残念にも我が国には、防衛予算が少しでも増えると「軍靴の音がぁ〜」と火病を起こす人たちが多々おられます。

ことほどに、事態は深刻なのでございます。

軍事費対GDP比
軍事費日中比較
2020/10/11

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