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なんで「転落…」なんだ?

現在、川崎市議会は定例会開会中です。

一昨日は、私も質問に立ちましたが、決算審査特別委員会の総括質疑が行われました。

総括審議の中で財政局長が「(新型コロナの影響で税収が減ることから)市税の大幅な減収が想定されているので、来年度は地方交付税の交付団体になる可能性がある」と述べたことから、その翌日の朝刊で、朝日新聞と神奈川新聞が「交付団体転落」という見出しをつけて大仰に記事にしていました。

しかしながら、「転落…」という表現が実に腑に落ちない。

そもそもこの2社は『地方交付税制度』の仕組みや目的を理解しているのでしょうか。

日本国中の地方公共団体で、独立採算の事業体として行政を運営できる自治体など東京都以外には存在しません。

例えば全国の市町村のなかで最大の財政規模と地方税収入を有する横浜市でさえ、独立採算は叶わず地方交付税交付金の「交付団体」です。

因みに、川崎市よりも地方税収入の多い、名古屋市だって、大阪市だって横浜市と同様に「交付団体」です。

もともと、地方税収入等の差によって自治体間の行政サービスに格差がつかないように調整するのが地方交付税交付金制度です。

即ち、自治体としての行政需要と地方税収入との差が地方交付税交付金の額となっています。(留保財源を除く)

横浜市よりも市内GDPが小さい鳥取市の交付金が、横浜市のそれと同じ額であるはずもない。

基本的には、その自治体が不交付であるということは、東京都のように余程に莫大な地方税収入があるか、もしくはその自治体がインフラ整備などの行政としての仕事をしていないかのどちらかです。

政令指定都市のなかで、これまで川崎市だけが唯一の不交付団体だったのは、財政当局がプライマリーバランスの黒字化を優先させすぎてインフラ整備等の仕事を怠ってきたこともありますが、交付税額の算定基準が川崎市にとって不利になっているという制度的な欠陥もあります。

そのことについては、前回の議会でも質問させてもらっています。

要するに、これまで川崎市が不交付団体であったこと自体が異常だったと言うべきなのです。

そのうえ、日本経済は「消費税増税+コロナ」大恐慌に突入しているのですから、川崎市においても税収が減り、支出が増えるのも当然であり、他都市と同様に地方交付税交付金が交付されるのはむしろ当然のことではないでしょうか。

それを「転落…」と記事にするお〇〇さんな新聞!

だいたいからして「転落…」と表現すること事態、地方交付税交付金そのものが「悪」だと思い込んでいるのでしょう。

思い込みで記事にされたらかなわない。

100万歩譲って、仮に「悪」だったとして、政令指定都市のなかで川崎市だけが交付団体になったのなら「他都市は頑張っているのに、川崎市だけが転落したぁ〜」と言えるでしょうが、何度でも言いますが、これまで川崎市だけが不交付団体だったのです。

問題は国(財務省)までもが、プライマリー・バランスの黒字化に固執して地方交付税交付金を縮減していることです。

そのことを「問題」とも思わない新聞社はメディアとしての役割りを果たしているとは言えない。

どうせ「貨幣」が何たるかさえ理解していない。

地方交付税交付金

プライマリーバランス
2020/10/07

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