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公園の少ない川崎市から学ぶこと

公園

全国に20ある「政令指定都市」のなかで、市民ひとりあたりの都市公園面積を比較ランキングすると、上のグラフのとおり残念ながら川崎市は下から2番目のワースト2に位置しています。

因みに、ワースト1は大阪市です。

都市公園は、①住区基幹公園、②都市基幹公園、③その他の都市公園の3つに分類されています。

とりわけ地域住民にとってもっとも身近なのが①の「住区基幹公園」かと思われます。

いわゆる滑り台などの遊具が設置されている「近所の公園」です。

その住居基幹公園もまた次の3つに分類されます。

1,街区公園(概ね一箇所あたり0.25ha)
2.近隣公園(概ね一箇所あたり2ha)
3.地区公園(概ね一箇所あたり4ha)

「せめて街区公園でもいい、ぜひ家の近くにほしい…」と言う、子育て中の親御さんたちの声は少なくありません。

お隣の横浜市の市域面積や人口規模は川崎市の約3倍です。

その横浜市と川崎市の街区公園の数を単純に比較してみますと、横浜市は3,474箇所で、川崎市は963箇所です。

即ち、横浜市のそれは川崎市の3.6倍です。

近隣公園については、横浜市が126箇所、川崎市が32箇所で、横浜市は川崎市の3.5倍です。

地区公園となると、横浜市が30箇所、川崎市が6箇所となり、横浜市は川崎市の5倍となります。

同じ首都圏近郊に位置する政令指定都市なのに、川崎市の公園の少なさは歴然としています。

これには歴史的な理由もあります。

都市計画ゼロの革新市政時代が横浜市では16年間であったのに対し、川崎市では30年間も続いたこと。

また運の悪いことに、その時期に、地形の細長い川崎市では臨海部から内陸部にむかって急速に都市化と人口流入が進みました。

公園だけでなく、道路、上下水道などの都市施設の整備がそのスピードに追いつけなかったのでしょう。

都市計画道路の整備率をみても未だ本市は70%を切っており、私の住む川崎市北部の多摩区などは52.2%です。

半分近くは道路ではなく「計画」があるだけ。

過去に投資を怠った都市は、将来の住民に計り知れない禍根を残します。

加えて、なんと昭和60年からはじめられた登戸の土地区画整理事業は未だ事業継続中です。

ゆえに、例え「消費税増税&コロナ」不況がなくとも、この地区の経済的活気は年を追うごとに衰弱しています。

登戸の問題は、そもそも「区画整理事業」としてではなく「再開発事業」として街づくりを進めていけば、このような事態にはなっていません。

革新市政ならではの愚かな街づくりセンスが、地域に不幸をもたらしたのです。

こうした川崎市のもつ負の遺産から、今を生きる私たち日本国民は、自分たちのみならず将来を生きる日本国民のためにもインフラ投資を怠ってはならないことを学ぶべきです。

「人口が減るから…」「借金が増えるから…」を理由にしてインフラ投資に異を唱える人たちは、申し訳ないがそれ以上、口を挟まないでほしい。

それらの理由が理由になっていないことは、既に当ブログにおいても散々に証明してきました。

将来に禍根を残したくなかったら、今こそおカネを使って投資するしかないのです。
2020/10/06

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