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道路整備を軽視する国は没落する

国土交通省から発表された『国土交通月例経済』によりますと、6月の日本全国の高速道路の通行台数は前年同月比で14.5%減、7月もほぼ同14.1%減となりました。

むろん「消費税&コロナ」恐慌による需要減によるものですが、シルバーウィークの4連休は新型コロナウイルスによる自粛経済以来、各交通機関の混雑が続いたようです。

高速道路については、東京近郊の各高速道路の渋滞が連日最長で50km前後の長さとなるなど、ようやくノロノロ運転低速道路状態が戻ってきました。

一刻もはやくコロナ問題など収束してほしいと思うのですが、それと同時に高速道路渋滞も戻ってくるのかと思うとなんとも複雑です。

さて、OECDが世界各国の道路密度をランキングを発表しています。

道路密度とは、国内の道路総延長(総延長というところが味噌)を各国陸地面積で割った値のことです。

OECD加盟国の上位10カ国をグラフ化すると、次のようになります。

道路密度

意外にも、日本はOECD加盟国で第3位になります。

しかしながら、これをもって「日本の道路は充実している…」とはなりません。

なぜなら、道路延長を陸地面積で割った値だと道路幅員や車線数が加味されないからです。

例えば、OECDの上位10カ国に入っていないドイツと日本の車線数からみた道路整備状況を比較すると次のようになります。

高速道路

なお、先進諸外国の制限速度60km/h以上の道路ネットワークを比較すると次のようになります。

道路ネットワーク

ドイツのそれはまるで高級マスクメロンのようにきめ細やかな模様になっていますが、我が国は見てのとおりスカスカです。

当然のことながら、生産性の向上はこうした道路インフラのネットワーク網に左右されます。

かつて民主党政権のとき、「可住面積当たり高速道路延長距離」という概念を創作し、その上で「日本は高速道路を作り過ぎだ」「日本は人口が減るため公共投資は不要だ」と主張した、いかにも頭の悪い某官房参与がいました。

彼は、可住地面積が国土に占める割合が、①日本は主要国の中で極端に小さいこと、②そもそも高速道路とは可住地同士を結ぶために建設されるもの、という二つの事実を無視して「高速道路不要論」をでっち上げました。

定義や概念をご都合主義で変更し、母集団を小さくすることで実状を歪めて喧伝する手法は、『川崎に巣食うインチキ集り団体』がよく使う手口に似ていなくもない。

現在の我が国の高速道路網は、グローバルな標準である「保有自動車1万台あたり高速道路延長距離」でみますと、残念ながら主要国で最短なのです。(情けないことに、韓国にまで負けている)

京都大学大学院教授の藤井聡先生は、『経済成長とインフラの整備水準の関係性に関する国際比較研究』によって、欧米の多くの先進諸国において道路や高速鉄道の整備がGDP(国内総生産)の成長に寄与していることを明らかにしておられます。

インフラの充実なくして経済の充実なし!

とりわけ、道路整備を軽視する国は没落するのみです。
2020/10/05

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