人材投資 vs 雇用調整

総務省から8月の『労働力調査』が発表されました。

言わずもがな、昨年10月の消費税増税とCOVID不況とが折り重なって雇用情勢が悪化しています。

とりわけ、企業業績の悪化で非正規労働者の雇用調整が顕著です。

8月の非正規の職員・従業員数は前年同月から120万人の減、6ヶ月連続で前年同月を下回っています。

むろん、これに伴い失業率も上昇しています。

先行き不透明な中、企業の新規採用が増える見込みは立ちません。

非正規の職員・従業の内訳をみますと、パート・アルバイトが前年同月で73万の減、派遣社員が13万人の減、契約社員が20万人の減、嘱託が14万の減、その他が2万人の減でした。

例によって、経済情勢が悪化すると、まっさきに調整されるのは非正規の職員・従業員です。

1999年に労働者派遣事業が原則自由化されたときにも、その目的が「企業が人件費を容易に抑制できるようにすること」にあることは明らかでした。

因みに、2004年には製造業における労働者派遣が解禁されています。

企業にとって正規の職員・従業員の給与は固定費ですが、経営状況次第で首が切れる派遣社員の給与は変動費にあたります。

前者は人件費が人材投資の意味を持ちますが、後者の場合は人材投資の意味を持ちません。

人材投資とは、正規雇用で相応の給与を安定的に支払うことが基本です。

景気が悪くなったら首を切られる………では、会社に対して従業員ロイヤルティを維持することは困難です。

技術を含め従業員が各種のスキルを高めていくためには、できうるかぎり長期的かつ安定的な雇用環境が必要です。

ゆえに求められる政策は、一に財政出動（目的は需要創出）、二に逆構造改革（非正規から正規へと雇用環境の転換）です。

需要がなければ企業は人材投資を行えず、雇用規制を元に戻さねば雇用そのものを守れません。