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第3次補正予算への期待と不安

自民党の二階幹事長が、新型コロナウイルスの追加経済対策として、2020年度第3次補正予算案を編成する意向を明らかにしました。(日本経済新聞)

二階幹事長は「大幅で思い切ったことをやる」と言っておられますので、それなりの規模になることを期待します。

なにしろ、現在の我が国はインフレ率が極めて低い状態(8月のコアコアCPIは、マイナス0.4%)で推移していますので、通貨発行の余地(国債発行の余地)は充分にあります。

むしろ、恐慌経済の直中にあって財政を出動しないほうがおかしい。

第3次補正予算が、どのくらいの規模になるのかはわかりませんが、財務省を中心とした緊縮派(財政破綻論派)による「かなりの抵抗」が予測されますので、与党内の財出派がどれだけ頑張れるかです。

ちなみに、力なき野党のほとんどが緊縮派ですが、そんなのは無視。

大規模な第3次補正が具現化したとして、私には2つの懸念材料があります。

その第一は、財政支出の拡大(需要創出)によって、いくつかの業種(建設業やサービス業など)において人で不足が深刻化する可能性があります。

現時点においても、コンビニエンスストアなどは人で不足に陥っており、24時間営業の見直しが進められているほどです。

ただし、そのこと自体は問題ではありません。

人手不足は、生産性向上と実質賃金上昇の最大のチャンスですので。

問題は、一層の人手不足が生じたとき、各ドメインにおける生産性向上のための投資が為されればいいのですが、そうはならず「やっぱり移民(低賃金労働者)を受けれるべきだ」という政治的意見が大勢を占めてしまうことの危険性があります。

外国から低賃金労働者が流入すると生産性の向上が起こらず、日本国民の実質賃金が上がりません。

そのことは、ややもすると日本国内における新たな労働者間闘争を惹き起こしかねない。

懸念の第二は、大規模な第3次補正予算の編成により財務省が固執するプライマリーバランス(基礎的財政収支)がおそらくは100兆円ちかくにまで拡大することから(むろん、していい)、「さぁ、財政再建が大変だ!」という政治喧伝が為され、大増税を含む一層の緊縮財政が行われてしまうことです。

プライマリーバランス

今朝の某経済番組でも「財政支出の拡大は将来不安につながることから、今後はどのようにして財政健全化にむけた道のりを示せるかが課題だ」というコメントがありました。

世論は、この種の言葉に弱い。

江戸時代のように、あるいは中世ヨーロッパのように通貨が金貨銀貨の治世ならいざしらず、現代は何ら貴金属の裏付けをもたない信用貨幣、国定貨幣の時代なのです。

繰り返しますが、インフレ率が許すかぎりにおいて、政府の通貨発行に上限はありません。

消費者物価指数
2020/10/02

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