重症患者救急対応病院の効用

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ようやく復旧したものの、未だ原因が不明です。

ご心配とご迷惑をおかけいたしました。

さて、きのう（9月30日）のブログでも取り上げましたが、本日も「療養病床」についてです。

かつて川崎市は、救急搬送要請をした際、救急車が現場に到着する時間は早いのですが、現場に到着してから搬送先（救急医療病院）にむけ出発するまでの現場滞在時間が、30分以上を要してしまうケースの割合が全国の政令指定都市でワースト１でした。

2011年の段階で、救急搬送された方のうち、65歳以上の高齢者は26,879人で、全搬送人員の47.9％を占めていましたが、当時、65歳以上の高齢者を含め、重症患者の受け入れ先がなかなか決まらず、30分以上も現場に滞在してしまうケースの割合が川崎市は全国の政令市でNo.１だったのです。



当時、私は事の重大性を鑑みて様々に調査をしみたのですが、現場滞在時間が30分を超えてしますケースのほとんどが65歳以上の患者さんであったこと、そして「療養病床の整備率」と「救急車の現場滞在時間」とに一定の統計的相関性があったことから、療養病床を整備すれば救急車の救急搬送時の現場滞在時間が短縮されるのではないか、という仮設にたどり着きました。

とはいえ、今もってそうであるように、当時においても国は殺人的な緊縮財政を進めていましたので、療養病床が増やされる可能性は皆無でした。

そこで私は、当時、施設の建て直し計画に伴い病床スペースが縮小することになっていた市立直営2病院の余病病床を活用した救急医療改革を議会で提案しました。

それによって2012年9月から、受け入れ先の選定が困難な重症患者の円滑な受入れを条件に、市立病院の一部病床を付与された『重症患者救急対応病院』が設置されることになりました。

この重症患者救急対応病院が設置されたことで、重症患者が30分以上現場に滞在してしまうケースの割合が減少しはじめることになり、2009年には16.5％だったものが、2018年には6.6％にまで低減しました。

しかしながら、療養病床の不足は決定的に否めません。

国の早急なる政策転換（逆構造改革）が求められます。