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政策立案者に求められるもの

川崎市がまた新たな「行政ゴミ」をつくろうとしていることは、当ブログ(12月14日付け)『ソーシャルデザインセンターという、新たな「行政ゴミ」』で申し述べたとおりです。

結局、この愚劣なるゴミ政策を立案している政策担当者には「少子高齢化で人口が減るから日本はもうダメだぁ〜」という固定観念があるのでしょう。

要するに「これからの日本は人口が減る…だから行政様が一汗かいてやろうじゃないか…町会や老人会や趣味の会など地域に存在する様々なコミュニティを行政が繋ぎ合わせてやれば、人口減でもなんとかなじゃねえの!?」という、一部の政策立案者による実に傲慢で杜撰で短絡的な発想なのです。

しかも「その費用はお前たち持ちだぞ」と言わんばかりの上から目線で…

因みに、人口減だからダメ…という思い込みそのものが産業革命以前の発想(脳ミソ)です。

ぜひとも、ゴミ立案者に次のことを訊いてみたい。

経済成長の源泉って何?

もしかして「市民創発!?」

本気でそのように答えそうだから怖い。

経済成長の源泉とは「生産性の向上」であって人口増などではない。

では、生産性って何?

と尋ねても、おそらくゴミしか立案できないから解らないだろう。

“生産性”の定義は、“市民創発”みたいな不明確なインチキ概念とは違って実に明確です。

生産性の定義は「GDP÷労働者数」です。

要するに、労働者が増えようが減ろうが、結果として労働者一人あたりのGDPが向上しなければ経済成長とは言えません。

下の図のとおり、産業革命以前は確かに、労働者数が増えることと生産量が増えることが直結していました。

資本主義経済の基本

だから産業革命以前には、人口減が経済の停滞をもたらしたわけです。

しかしながら、産業革命以後は、生産リソースに新たに「資本(生産資産)」が投入されることとなり、労働者数が増えずとも、一人あたりを生産量を増やすことが可能となったのです。

要するに産業革命とは、生産性向上のための投資革命のことだったわけです。

まさに資本主義はここからはじまったのです。

飛躍的に生産性を向上させた結果、イギリスは覇権国となったのです。

さて、川崎市を含め日本はいま、GDPが停滞するデフレ状態が続いています。

この「仕事不足、人手過剰」なデフレ期に、企業が生産性向上のための投資を拡大するわけがありません。

その理由(わけ)は、必要がないためです。

デフレ期に企業が無闇に生産性を向上させてしまうと「一定の仕事を、より少ない人数でこなせる」ことになって失業が増えてしまうことになります。

失業者が増えると、さらにデフレが深刻化します。

デフレが深刻化するとGDPが伸びなくなるため、むしろマクロ的な生産性が低下することになりかねないわけです。

ところが幸いなことに、日本は今、デフレ脱却と生産性向上のチャンスを迎えています。

なぜなら、少子高齢化による人口減(生産年齢人口比率の低下)を迎えているからです。

即ち、人口構造の変化(少子高齢化による生産年齢人口比率の低下)もまた、経済のインフレギャップ化及び人手不足化を後押ししてくれることになります。

ゴミ立案者が考えるように「人口減だからダメ」なのではなく、「人口減だからチャンス」なのです。

だのに…そのせっかくの機会をぶち壊しているのが、政府や地方自治体による緊縮財政(消費税増税を含む)です。

繰り返します。

今の日本は少子高齢化で人口が減るから「やばい」のではありません。

少子化高齢化を理由にして生産性向上のための投資を起こさせない経済財政政策を行っていることが「やばい」のです。

そして地方自治体においては、川崎市のように「少子高齢化による人口減」を理由にして、全く的はずれで不必要な政策(行政ゴミ)が生まれようとしています。

落ち着け!

行政がコミュニティとコミュニティとを繋ぎ合わせたところで生産性は向上しないぞ!

ゴミはゴミでもリサイクルできればまだいいが、ソーシャルデザインセンターというゴミはリサイクルすらもできそうにない。

こんな行政ゴミをつくる前に、国に先駆けて、この川崎市から生産性向上のための具体的な狼煙をあげてみたらどうか。

国政であろうが地方自治であろうが、政策立案者には、経済の目的とは何か、行政の目的とは何か、そして貨幣とは何かを正しく理解した上で、正しく現状を分析する力が求められます。
2019/12/16

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