ブログ

HOME» ブログ »当初所属国不明のテロ・ゲリラへの対処

ブログ

当初所属国不明のテロ・ゲリラへの対処

依然として厳しさを増す安全保障環境の中にあって、これまでになく宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛力の強化が求められています。

新たに就任された岸信夫防衛相が「イージス・アショア(地上配備型迎撃システム)の代替案について米国と緊密に連携して検討していく」としているのもその一環かと思われます。

現『国家安全保障戦略』(2013年策定)は、我が国と世界における安全保障上の脅威を「大量破壊兵器(核や毒ガス兵器)の拡散」と「国際テロ・ゲリラ」であるとしています。

この秋、『国家安全保障戦略』の改定が予定されているものの、その脅威認識が変更されることはないものと思われます。

とすれば、まずは陸上自衛隊の現員体制の強化が求められます。

とりわけ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ドメインにおける当初所属国不明の国際テロ・ゲリラへの対処において、最も量的に期待されるのは陸自の普通科部隊(歩兵)です。

陸上自衛隊の現員数は15万人を超えますが、むろんその15万人の全てがフル稼働しているわけではありません。

8時間ごとのスリーシフト体制を敷いているので、常時任務につくことのできる兵員体制は約5万人ということになります。

現状は、例によって政府による馬鹿げた「プライマリー・バランス黒字化目標」があるために防衛予算を増やすことができないでおり、まったく増員の見通しがたちません。

米国の海兵隊は「すべての海兵隊員はライフル射撃手である!」(エブリ・マリーン・ア・ライフルマン)をモットーにしているといいます。

即ち、米国の海兵隊には我が国の陸上自衛隊と同様に多くの職種(兵種)がいるわけですが、歩兵、砲兵、工兵、あるいは戦闘機のパイロットであっても、入隊後にはライフル射撃の厳しい訓練を受け、一定の技量を習得しなければならないそうです。

要するに、全ての海兵隊員が複数特技保持者なのです。

そこで、我が国の自衛隊員の増員が政治的に期待できないのであれば、陸上自衛隊員もまた「オール・ライフルマン」(複数特技保持者)にすべきだという識者もおれらます。

むろん、米軍の全てが優れているわけでもありませんし、陸上自衛隊の全てを海兵隊にする必要性もありませんが、米海兵隊のこの部分だけは真似してもいいのではないでしょうか。

米国による一極秩序が崩れつつある今、安全保障環境の次なる局面に向けてその準備と定礎を怠ってはなりません。

自衛官の定員数と現員数
自衛官の充足率
2020/09/28

ブログ

セミナー

BLOG

議会報告書

メディア掲載

プロフィール