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着々とすすむ、菅内閣による一層の構造改革!

外国人入国者数

産業革命以前の世界では、技術開発と設備投資による生産性向上という概念はありませんでした。

例えば農業のような第一次産業が典型ですが、生産量は投入される労働量と土地面積によって決定されていたわけです。

そこに転機が訪れたのはジョン・ケイの飛び杼からはじまった18世紀後半の「産業革命」です。

当時の英国では、インドから怒涛のごとく流入してくるキャラコ(インド産綿製品)に対し、英国産の毛織物製品は値段的にも品質的にもまったく太刀打ちできませんでした。

「では、英国でもキャラコをつくってやろうじゃないか…」という話になったものの、人件費(労働賃金)の安いインド産にはコスト面でかなわない。

英国の毛織物産業は、人件費が六分の一のインド綿産業に打ち勝たねばならないわけです。

そこで「技術開発や設備投資によって綿製品の生産性を向上させるしかない!」という生産性向上運動がはじまったのが、いわゆる「産業革命」です。

即ち、産業革命は英国綿製品の「単位労働コストを引き下げる」という生産性向上が目的だったのです。

「労働量」と「土地」という生産リソースによって成立していたそれまでの経済構造が、産業革命によって「資本(おカネではない)」と「労働」と「技術」を生産リソースとする経済構造に変貌したわけです。

この産業革命により、資本が資本を生産し、それを技術が支援し、労働者一人当たりの生産量が激増する「資本主義経済」がはじまりました。

もしも、当時の英国がインドから低賃金のインド人労働者を大量に受け入れてキャラコをつくっていたら、「産業革命」は起こらず、英国国民は豊かになることもできず、むろん7つの海を支配する大英帝国の繁栄なども在り得なかったことでしょう。

わざわざ外国から低賃金労働者を受け入れることなく、技術開発と設備投資によって生産性の向上をはかっていくことが資本主義の基本なのでございます。

どうしても外国人にも雇用を与えたいのなら、日本国民による日本国民のための経済を取り戻し、豊かになった日本国民が内需では満たしきれない消費行動によって外国からたくさんモノやサービスを買ってあげればいい。

他人様に施しをするのであれば、まずは自国民が豊かにならなければならない。

なのに…菅内閣は、また愚策を行います。

国内の人手不足を解消するために「3カ月以上にわたって日本に滞在する在留外国人の全世界からの新規入国を増やす」というのです。

安倍政権時代から増え続けてきた外国人入国者数ですがが、今回のコロナ禍によりせっかく制限されていました。

しかし、菅内閣は改めて新規入国者数を増やそうとしているわけです。

このことでまた、我が国は生産性向上の絶好の機会(チャンス)を失うことになります。

菅内閣による「構造改革」(グローバリズム政策)が着々と進んでいきます。

外国人入国者数
2020/09/27

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