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次なるターゲットは中小企業

経済学者ジョセフ・スティグリッツ(コロンビア大学)は、次のように述べています。

「資本家たちは何かと言うと効率性向上を持ち出したが、彼らの本当の狙いは、自分たちに都合のいいルールを設定し、労働者に対する優位性を増大させることだった。たとえ労働者たちが権利と賃金に関して過度な要求をしてきても、資本を流出させるぞと脅せば、賃金水準は低く抑えられるからだ」

スティグリッツの言う「労働者に対する資本家たちの優位性を増大させる」ための政策が、いわゆる構造改革です。

1990年代から盛んに叫ばれだしたこの悪名高き「構造改革」によって、資本家及びグローバル企業の経営者たちの労働者に対する優位性は高まり続けました。

例えば1999年には、労働者派遣事業が製造業などを除いて原則自由化され、2004年には製造業への労働者派遣も解禁されました。

これによって、企業は人件費を容易に抑制できるようになりました。

2001年には、確定拠出型年金制度が導入され、従業員の年金運用は自己責任となって、企業は従業員の年金に関する責任から逃れることに成り、要するにリストラによる人件費の削減が容易になったわけです。

さらには2002年の商法改正によって、アメリカ的な社外取締役制度が導入され、あるいは外資による日本企業の買収を容易にする制度が確立されました。

2005年には、会社法が制定され、株式交換が外資にも解禁となり、日本企業の外国人持株比率は1990年代半ばまでは一割程度でありましたが、1990年代後半以降、外国持株比率が上昇して2006年には全体の4分の1を占め、現在では3分の1を占める至って、かれらが株式市場を動かしているといっても過言ではありません。

こうした一連の構造改革の結果、したのグラフのような事態を招いたわけです。

配当金

ご覧のとおり、労働者の賃金はまったく成長しておらず、ただただ経常利益の大部分が株主への配当金に向かっていったのです。

菅内閣による次なる構造改革は、我が国の中小企業がターゲットとなっています。(中小企業基本法の改正)

企業全体の99.7%、そして雇用全体の約7割を占める中小企業が、さらなる「構造改革」によって容赦なく淘汰されていくことになりますが、そのことが国民経済に与える影響を考えますと誠に空恐ろしい。
2020/09/25

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