人口減少をチャンスと捉えよ

菅首相は総裁選挙の際、「人口減少は避けられないので将来的には消費税率の引き上げをやらざるを得ない」と発言されました。

その後、言い訳がましく、昨年に安部総理が「今後10年間は引き上げる必要はない」と発言されたことを支持するなどと修正されたものだから、「じゃぁ、仮に菅内閣が誕生しても菅政権の間は消費税増税はやらないんだな！？」と突っ込まれていました。

消費税増税が必要か否かは別の議論として、そもそも人口減少と消費税増税の因果関係とは何なのでしょうか？

推測するところ、以下のような理屈でしょうか…

・人口が減少するから経済は成長しない

・経済が成長しないのに高齢者が増える

・高齢者が増えるから社会保障の財源を確保しなければならない

・だから、消費税の増税が必要だ

…とまぁ、おそらくは菅首相のお考えもこんなところではないでしょうか。

もしそうであるとすれば、この理論には様々な誤解があります。

まず、社会保障費の財源がなぜ消費税でなければならないのか？

いわずもがな消費税は、その成長しないと言う内需の6割を占める「消費」に対する罰則税です。

ゆえに、よけいに経済成長の足かせとなって税収増も見込めない。

それに、少子化で生産年齢人口が減少する一方、消費活動を主とする65歳以上人口が増えるのであれば、まさに「供給 ＜ 需要」という経済構造となって、それこそ経済成長のチャンスではないですか。

なによりも「人口が減少するから経済が成長しない…」などと、まるで産業革命以前の社会を前提にものごとを発想するのもやめてほしい。

産業革命以降、資本主義が確立されればされるほどに、人口増が経済成長の決定的要因とはならなくなりました。

例えば、我が国の高度成長期においても、人口増と経済成長には何ら因果関係はありません。

下のグラフのとおり、1956〜1973年の平均経済成長率は9.3％もありましたが、同時代の人口増加率はたったの1.1％です。



私の知るかぎり、戦後のでたらめな教科書でさえ「我が国の高度成長は人口増によってもたらされた」などと教えていないはずです。

むしろ、経済が高度に成長したがゆえに、即ち国民が豊かになっていったがゆえに、毎年少しずつ着実に人口が増えていったとみるべきでしょう。

むろん、低賃金の外国人労働者を受け入れて人口が増えたわけではありません。

人口減少をチャンスと捉え、財政均衡ではなく需給の均衡に専念する、まともな政府がほしい。