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パウエル議長、米議会に財政出動を促す!

米国の中央銀行たる連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が、米国議会に財政出動を促しています。

すごいですね。

今の我が国の中央銀行総裁は絶対にそんなことしません。

パウエル議長は米下院の公聴会で「さらなる財政出動があれば、より早い景気回復が可能になる」と発言されたわけですが、要するに「金融緩和だけでは限界がありますよー」と言っています。

一方、ウォール街らの投資家たちは基本的に財政出動が嫌いです。

財政出動は、貨幣価値の下落、即ちインフレ圧力となり、結果としてドル資産の目減りにつながるからです。

ここに、所得で暮らすピープルと金融(資本収益)で暮らす階級との軋轢があります。

むろん米国議会には、ウォール街に足を向けて寝ることのできない議員さんたちも大勢おられることでしょう。

因みに、主流派の経済学もまた基本的にインフレ経済しか想定していない学問なので、常に収支均衡を理想とし財政出動には否定的なスタンスをとります。

ただ、主流派の流れを組みつつも、スティグリッツやクルーグマンのような、いわゆるニューケインジアンたちは需要不足経済下における財政出動の必要性をきちんと理解しています。

さて、我が国においては、さすがにコロナ禍に見舞われた本年は大規模な補正予算を組んで国債を増発しましたが、デフレという需要不足経済にあるにもかかわらず、明らかに政府の通貨発行額(国債発行額)を減らしてきました。

新規国債発行額

日銀による量的緩和(国債購入)は、たしかに通貨発行といえば通貨発行なのですが、ここでいう通貨とはあくまでも「日銀当座預金」という通貨であって、日銀当座預金という通貨が増えたところでそれを誰かが借りて使わなければ1円たりとも需要にはなりません。

現に、日銀がどんなに金融緩和したところで、インフレ率2%の目標すら達成できないでいます。

消費者物価

黒田総裁も本音では「財政出動の必要性」を言いたいのだと思います。

だけど言えない!?

いったい、誰に阿っているのか。

やはり財務省か…
2020/09/23

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