家計の資金余剰

家計の資金余剰が18.3兆円になった、と日本経済新聞が報じています。

ここでいう「家計の資金余剰」とは、それを失っても直ちに生活に支障を来さない程度の家計金融資産のことをいうらしい。

資金循環統計によれば、我が国の家計金融資産は既に1,800兆円を超えていますので、その約1％が資金余剰ということになります。

因みに、家計金融資産がここまで蓄積されてきたその原資は、主として政府部門による支出（国債発行）です。

誰かの支出は必ず誰かの収入であり、誰かの負債は必ず誰かの資産なのです。

それに、まかり間違っても、日本政府は家計の金融資産を借りて借金（＝支出）してきたわけではないことを申し添えておきます。

政府とは、国内のインフレ率が許すかぎり、担保なしで負債を増やす、即ちおカネを発行できる機関なのでございます。

むろん、ここでいう「政府」とは、自国通貨建てで国債を発行し、なお変動為替相場制を採用している政府のことであり、我が国の政府のことを言っています。

さて、決算が確定した2018年の名目GDPは、547.1兆円でした。

その内訳は…
民間最終消費支出 304.4兆円
政府最終消費支出 108.3兆円
総固定資本形成 132.0兆円
在庫変動 1.1兆円
純輸出 1.3兆円
…でした。



ご承知のとおり、政府の支出は何も「政府最終消費支出」108.3兆円だけではありません。

総固定資本形成の一部についても政府は支出をしています。

いわゆる公的固定資本形成（公共事業など）です。

資本形成とは投資のことで、公共事業はあくまでも「政府による投資（資本形成）」のことであって「政府による消費」ではありません。

総固定資本形成は民間支出と公的支出の2種類に分かれます。

そこで、その推移をグラフ化してみました。



ご覧のとおり、1997年以来の緊縮財政によって、公的投資が低迷しています。

未だ1997年の水準以下なのでございます。

日本経済新聞は家計の金融資産、及び資金余剰が積り留まっていることを懸念していますが、家計を含め民間部門におカネを使ってほしかったら、まずは政府が支出（負債）を増やしデフレを脱却することです。

デフレ下では積極的に投資する企業も、積極的にローンを組む家計もそうそうありません。