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緊縮財政という悪しき前例踏襲

加藤官房長官が今朝のTV番組で「新内閣は前例踏襲と縦割り行政を打破する」と協調されました。

今さらのように「縦割りの弊害」を主たる政策テーマに据えるところが少し滑稽さを感じます。

なお、前例の全てが悪なわけでもないし、逆に前例の全てが善であるわけでもない。

重要なことは、経世済民に反する“誤った政策”を正すことのみです。

それに、無理して新しいことをする必要もありません。

なんといっても、我が国の最重要課題はデフレ経済から脱却です。

デフレ経済が放置されていることで国民は益々もって貧困化し、国は発展途上国化しています。

この恐ろしきデフレを助長しているのが政府「緊縮財政」で、この愚かなる政策を歴代内閣が踏襲してきたことこそ、まさに悪しき前例です。

下のグラフのとおり、諸外国の政府支出とGDP(名目)を比較してみますと、緊縮財政によって最も経済成長していないのが日本であることがよくわかります。

政府支出とGDP

成長していない主因が「縦割り行政の弊害」であるのなら文句はいいません。

統計データをみるかぎり、どうみても緊縮財政が主因です。

残念なことに政府は、現状の経済情勢をデフレであるとは認めていません。

小泉政権時代に潜在成長率の定義が変更(最大概念→平均概念)されたことで、ながくインフレ率(コアコアCPI)ゼロ%状態が続いているにもかかわらず日本経済はデフレから脱却していることになっています。

平均概念の潜在GDPが使われていることで、現実のGDP成長率が低下すればするほどに、潜在成長率もまた後を追うようにして下がっていきます。

緊縮財政 → 経済成長率の低下 → 潜在成長率の低下 → だから財政支出をしても無駄!?………という馬鹿げたスパイラルに迷い込んでいます。
2020/09/20

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