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消費税は、恐ろしき安定財源!

内閣府は毎月、生産や雇用や消費動向など、いくつかの経済指標の動きを統合することで景気の現状把握を行っています。

いわゆる「景気動向指数」です。

景気動向指数には、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョン・インデックス(DI)があります。

まず、CIは構成する指標の動きを合成して景気変動の大きさやテンポを測定するもの…

一方、DIは構成する指標のなかで改善している指標の割合を算出して景気への波及具合いを測定するもの…です。

ただし、CIであろうがDIであろうが、人為的に選別された各経済部門の指標の動きを統合し、それを単一の指標にして景気を把握しようとするものなので、すべての経済指標を総合的に勘案して景気を捉えようとするものではないことに留意が必要です。

さてその上で、改めて景気動向指数を景気の現状を把握する一致指数でみてみたいと思います。

景気動向指数(一致指数)

赤い文字で「山」と書いてある部分は、内閣府が「ここが景気の山ですよ」と認定したところです。

リーマン・ショック後、2度の景気の山があったと言っているわけです。

ところが、2014年3月のところを見て下さい。

2014年4月以降、明らかに一致指数は下降しています。

ゆえに、その前月の2014年3月は誰がどうみても「山」だと思うのですが、内閣府はここを「山」だとは認定しませんでした。

なぜ「山」と認定しなかったのか?

むろん、2014年4月に消費税が増税(5%→8%)されたからです。

増税前の2014年3月が景気の山であった、ということを認めてしまうと、消費税増税(5%→8%)が政策として失敗だったことを認めざるを得ないからです。

政府の景気判断というのはそういうものです。

また、このグラフをみますと、2014年4月以降、2017年の秋が景気の山であったことがわかります。

とすると、前回の消費税増税(5%→8%)が景「気の回復局面」で行われたのに対し、今回の消費税増税(8%→10%)は「景気の下降局面」において行われたことになります。

それだけ、実体経済へのダメージは大きく長いものになるのではないでしょうか。

それを証明するように、各種の指標は既に深刻です。

例えば、10月の実質消費(対前年比)は「-5.1%」でしたが、前回の消費税増税(5%→8%)の際には「-4.1%」だったことから、その落ち込みの酷さを表しています。

あるいは、鉱工業生産指数も落ち込み、工作機械受注総額に至ってはなんと前年の4分の1くらい減少しています。

政府は消費税増税の失敗を認めよとしませんが、本音では「やばい!」と思っているようで「事業規模25兆円の経済対策!」を打つようです。

ところが…騙されないようにしないといけまさせん。

ここでいう事業規模25兆円は、必ずしも財政支出25兆円ではありません。

政府の実質的な財政支出、いわゆる真水は13.2兆円程度で、しかもこのうち2019年度補正(4.3兆円)が含まれています。

4兆円程度の補正予算は、ここのところ毎年組まれていますので、そんなに驚くほどの数字ではありません。

これではデフレを脱却することはできず、増税ショックを和らげるような景気対策にもならないでしょう。

結果、「ほらみろ、財政支出を拡大してもデフレから脱却するこはできないなじゃいか。また後世にツケをのこしただけだ」というプロパガンダに利用されそうです。

デフレのみならず、五輪需要の減退、米中覇権戦争の影響などが重ななり、実体経済は超超厳しい状況に追い込まれそうです。

そこへもってきて、景気下降局面での消費税増税(8%→10%)です。

弱り目に祟り目です。

それにしても消費税というのは本当に恐ろしいですね。

下のグラフをご覧ください。

消費税

前述の景気動向指数をみますと、景気動向はあんなにも乱高下しているにもかかわらず、消費税収入はびくともせず、安定的に国民から吸い上げています。

年間、ひとりあたり15万円の消費税負担です。

4人家族で60万(年間)です。

10年間にしたら、4人家族で600万もの負担になります。

そりゃぁ、消費が減退して当然です。

つくづく消費税は国民の懐具合を無視した「恐ろしき安定財源」だと思います。
2019/12/15

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