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日本国が米国から独立的な防衛力を備えるために

消費者物価指数

きのう総務省から、8月の消費者物価指数が発表されました。

生鮮食品を除いた消費者物価指数(コアCPI)は前年同月比で−0.4%で、最も重視されるべき生鮮食品(酒類を除く)及びエネルギーを除いた消費者物価指数(コアコアCPI)もまた前年同月比で−0.4%でした。

コアCPIが3カ月ぶりにマイナスになったことをNHKは「7月から始まった“Go Toトラベル”で宿泊料が大幅に下落したことなどによるものだ」としていますが、5月が−0.2%、6月はゼロ%、7月もゼロ%というように、3カ月ぶりというより、この5カ月間、プラスに転じたことがありません。

そのうえでのマイナス0.4%です。

「宿泊料が大幅に下がった…」というけれど、旅行すれば誰でも宿泊以外の消費もしましょうに。

これほどに低インフレ率で苦しむ供給過剰大国が、在りもしない「財政破綻」を心配して、通貨発行(財政出動)権を行使しないなんて実に馬鹿げています。

さて、米国のエスパー国防長官が、とあるシンクタンクの講演会で「中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要だ」と強調し、我が国を含む全ての同盟国に防衛費をGDP比で2%以上に引き上げるように求めています。

とはいえ、これはエスパー国防長官にはじまったことではなく、NATO経費の75%を負担していることを面白く思わぬトランプ米大統領が既にNATO諸国に対しても「GDP2%の防衛費を確保せよ」と同じことを言っています。

それに対し、現在、国防支出がGDPの1.2%(世界第102位)しかないドイツのメルケル首相は「トランプ大統領の要求に応えるためにではなく、欧州が米国から独立的な防衛力を備えるために国防支出を2%に向けて増やす」と国民に訴えています。

海外から「米国の犬」とさえ思われている節のある我が日本国の国防予算はといえば、GDPのわずか0.9%です。

日本国が米国から独立的な防衛力を備えるために、ぜひともGDP2%の国防予算を確保してほしい。

その際には、むろんプライマリーバランスの黒字化目標を破棄し、新たに国債(通貨)を発行してもらわなければなりません。

何度も言うとおり、インフレ率の許すかぎりにおいて、我が国の国債(通貨)発行に上限はありません。
2020/09/19

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