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やがて売られる !? 政府の非金融資産

菅内閣の発足により、一層の緊縮財政路線が進むことが予想されます。

即ち、忌まわしきプライマリーバランス黒字化目標が維持され、将来的には消費税増税やコロナ増税が行われる可能性が大です。

過日の総裁選挙においても、菅さんは費税増税について明確に否定はされていません。

いったんは『骨太の方針』から消えていた「プライマリーバランス黒字化目標」が再び『骨太の方針2021』から復活することとなり、ますます財務省のパワーが高まっていくのでしょう。

さらに恐ろしいのは一層の「構造改革」です。

菅内閣は中小企業改革の名のもとに生産性の低いとされる中小企業を淘汰しようとしてます。

中小企業の生産性が高まっていない最大の理由は長引くデフレにより需要が見込めず、生産性向上のための投資ができないからであって、その要因をつくっているのはデフレを放置している日本政府(政治)です。

緊縮財政でデフレを深刻化させておきながら、デフレ下で苦しむ中小企業を淘汰しようとするのですから実に理不尽な話しです。

中小企業の淘汰とともに地銀の再編をも進めようとしていますが、中小企業と地銀は地域経済の担い手であり根幹です。

それら根幹を競争激化で淘汰しようとしているわけです。

菅さんといえば、6千万人もの外国人観光客を受け入れるインバウンド政策を掲げており、移民法を推進したり、アイヌ新法を制定したりと、国民を分断させるような政策を容赦なく推し進めてきた政治家です。

考えてみれば、「ふるさと納税」という地方自治体同士に財源の奪い合い競争を強いた張本人も菅さんでしたし、国民の食料安全保障を破壊する「農協改革」を進めきたのもの菅さんです。

要するに安倍政権の中枢で構造改革を進めてきた人が、こんどは総理となって推し進めていくことになるわけです。

とりわけ、緊縮財政(増税)路線及び構造改革を推し進めるにあたって根拠とされるのが「クニのシャッキンがぁ〜」です。

「このまま政府の負債を放置すれば、やがて日本は破綻しま〜す。だから増税が必要なんです」といういつものロジックです。

2018年末の決算をみますと、確かに政府の金融負債は1,300兆円を超えています。

しかしながら同時に政府にも金融資産と非金融資産(生産資産、天然資源等)という資産があります。

差し引くと、我が国は30兆円の純資産国です。

一般政府のバランスシート

金融資産と金融負債だけをみると、たしかに693兆円の純負債になりますが、いつも言うように政府部門の金融負債は必ず民間部門の金融資産になります。

今や国民の金融資産が1,800兆円以上にまで増えたのも、この政府の純負債のお陰様なのです。

さて、いずれ財政破綻論者たちは次のように言ってくることでしょう。

「財源確保のため、政府の非金融資産、例えば道路や橋梁や港湾などの政府が保有する公共資産を売却すべきだ」と。

そこで、政府の審議会に入り込んで公共施設を格安で買い取り、それを元手に最大限に利益をあげる。

いつしか、そんなビジネスモデルが定着してしまった我が日本国ですが、そんなビジネスモデルを推奨するための政策こそが「構造改革」なのでございます。
2020/09/17

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